有価証券報告書-第4期(2022/04/01-2023/03/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年4月1日		純損益を通じて認識		2022年3月31日
	百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	141		4		146
契約負債	125		36		162
有形固定資産	51		△44		6
資産調整勘定	69		△33		35
税務上の繰越欠損金	52		△25		26
その他	34		67		102
合計	474		6		481
繰延税金負債
無形資産	△1,919		94		△1,825
長期借入金	△52		11		△40
その他	△29		△52		△82
合計	△2,001		53		△1,947
繰延税金資産	187		△49		138
繰延税金負債	△1,713		109		△1,604

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年4月1日		純損益を通じて認識		資本に直接認識		2023年3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	146		45		―		191
契約負債	162		17		―		179
有形固定資産	6		△1		―		5
資産調整勘定	35		△33		―		2
税務上の繰越欠損金	26		22		―		49
その他	102		2		―		104
合計	481		52		―		533
繰延税金負債
無形資産	△1,825		94		―		△1,730
長期借入金	△40		2		―		△37
その他	△82		5		65		△11
合計	△1,947		102		65		△1,779
繰延税金資産	138		8		―		146
繰延税金負債	△1,604		147		65		△1,392

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	758		599
将来減算一時差異	239		158
合計	997		758

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	―		275
2年目	237		49
3年目	49		―
4年目	―		65
5年目以降	471		208
合計	758		599

なお、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は該当ありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	436		770
繰延税金費用	△59		△155
合計	376		615

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度は36百万円、当連結会計年度において47百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	%		%
法定実効税率	34.59		30.62
当社と連結子会社の実効税率差異	―		3.16
課税所得計算上減算されない費用	1.54		0.88
評価性引当金の変動による影響	△1.58		△1.46
その他	△2.44		△0.19
平均実際負担税率	32.11		33.01

2023年3月期実効税率の変更
当連結会計年度において資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっています。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%に変更しています。