有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年4月1日		純損益を通じて認識		資本に直接認識		2025年3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	134		10		―		144
契約負債	151		△64		―		86
有形固定資産	2		5		―		8
税務上の繰越欠損金	53		58		―		112
その他	29		103		―		133
合計	371		113		―		485
繰延税金負債
無形資産	△1,437		△135		―		△1,573
その他	0		0		―		0
合計	△1,437		△135		―		△1,572
繰延税金資産	119		89		―		208
繰延税金負債	△1,185		△110		―		△1,296

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	2025年4月1日		純損益を通じて認識		資本に直接認識		2026年3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	144		53		―		198
契約負債	86		△4		―		81
有形固定資産	8		△3		―		4
税務上の繰越欠損金	112		△26		―		85
その他	133		55		―		189
合計	485		74		―		559
繰延税金負債
無形資産	△1,573		97		―		△1,475
その他	0		2		―		3
合計	△1,572		100		―		△1,471
繰延税金資産	208		△39		―		168
繰延税金負債	△1,296		215		―		△1,081

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	634		768
将来減算一時差異	116		272
合計	751		1,040

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	―		65
2年目	39		―
3年目	―		41
4年目	41		66
5年目以降	553		594
合計	634		768

なお、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は該当ありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	375		851
繰延税金費用	21		△175
合計	396		676

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.62		30.62
当社と連結子会社の実効税率差異	3.75		3.64
課税所得計算上減算されない費用	0.08		0.05
未認識の繰延税金資産の変動	△0.24		5.13
税率変更による影響	3.40		―
その他	1.26		△0.28
平均実際負担税率	38.86		39.16

(3)将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
各期末から起算した当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社及び一部の子会社について、前連結会計年度は103百万円、当連結会計年度において35百万円の繰延税金資産を認識しております。
上記は、各社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。