有価証券報告書-第6期(2024/04/01-2025/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年4月1日		純損益を通じて認識		資本に直接認識		2024年3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	191		△57		―		134
契約負債	179		△28		―		151
有形固定資産	5		△2		―		2
資産調整勘定	2		△2		―		―
税務上の繰越欠損金	49		3		―		53
その他	104		△74		―		29
合計	533		△162		―		371
繰延税金負債
無形資産	△1,730		292		―		△1,437
長期借入金	△37		37		―		―
その他	△11		0		10		0
合計	△1,779		331		10		△1,437
繰延税金資産	146		△26		―		119
繰延税金負債	△1,392		195		10		△1,185

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年4月1日		純損益を通じて認識		資本に直接認識		2025年3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	134		10		―		144
契約負債	151		△64		―		86
有形固定資産	2		5		―		8
資産調整勘定	―		―		―		―
税務上の繰越欠損金	53		58		―		112
その他	29		103		―		133
合計	371		113		―		485
繰延税金負債
無形資産	△1,437		△135		―		△1,573
長期借入金	―		―		―		―
その他	0		0		―		0
合計	△1,437		△135		―		△1,572
繰延税金資産	119		89		―		208
繰延税金負債	△1,185		△110		―		△1,296

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	248		634
将来減算一時差異	253		116
合計	502		751

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	35		―
2年目	―		39
3年目	65		―
4年目	―		41
5年目以降	147		553
合計	248		634

なお、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は該当ありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	374		375
繰延税金費用	△168		21
合計	205		396

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度は61百万円であり、当期税金費用に含めております。当連結会計年度においては該当ありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.62		30.62
当社と連結子会社の実効税率差異	4.29		3.75
課税所得計算上減算されない費用	0.12		0.08
未認識の繰延税金資産の変動	1.43		△0.24
税率変更による影響	―		3.40
所得拡大促進税制による税額控除	△7.33		―
その他	1.00		1.26
平均実際負担税率	30.13		38.86

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金資産は0百万円、繰延税金負債は34百万円増加いたしました。
(4)将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
各期末から起算した当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社及び一部の子会社について、当連結会計年度末において、繰延税金資産を103百万円認識しております。前連結会計年度においては該当ありません。
上記は、各社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。