15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年8月4日 至 2021年3月31日)

	2020年8月4日		純損益を通じて認識		2021年3月31日
	百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	63		77		141
契約負債	79		45		125
有形固定資産	64		△12		51
資産調整勘定	91		△22		69
税務上の繰越欠損金	59		△7		52
その他	82		△47		34
合計	441		33		474
繰延税金負債
無形資産	△1,985		65		△1,919
長期借入金	△60		8		△52
その他	△1		△28		△29
合計	△2,047		46		△2,001
繰延税金資産	208		△21		187
繰延税金負債	△1,814		101		△1,713

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年4月1日		純損益を通じて認識		2022年3月31日
	百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	141		4		146
契約負債	125		36		162
有形固定資産	51		△44		6
資産調整勘定	69		△33		35
税務上の繰越欠損金	52		△25		26
その他	34		67		102
合計	474		6		481
繰延税金負債
無形資産	△1,919		94		△1,825
長期借入金	△52		11		△40
その他	△29		△52		△82
合計	△2,001		53		△1,947
繰延税金資産	187		△49		138
繰延税金負債	△1,713		109		△1,604

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	移行日 (2020年8月4日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	1,242		1,311		758
将来減算一時差異	382		346		239
合計	1,625		1,658		997

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	移行日 (2020年8月4日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
1年目	―		774		―
2年目	786		―		237
3年目	―		325		49
4年目	325		35		―
5年目以降	130		175		471
合計	1,242		1,311		758

なお、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は該当ありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年8月4日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	252		436
繰延税金費用	△79		△59
合計	172		376

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度は74百万円、当連結会計年度において36百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年8月4日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	%		%
法定実効税率	31.46		34.59
当社と連結子会社の実効税率差異	3.13		―
課税所得計算上減算されない費用	2.42		1.54
評価性引当金の変動による影響	△2.19		△1.58
その他	1.57		△2.44
平均実際負担税率	36.39		32.11

2022年3月期実効税率の変更
当社は、2021年10月1日に減資を行い、外形標準課税の適用法人ではなくなりました。そのため、当連結会計年度の実効税率を31.46%から34.59%に変更しております。なお、当社は前連結会計年度末において、減資を実施する計画を有しており、当連結会計年度末において外形標準課税の適用法人でなくなる見込みでしたので、繰延税金資産及び繰延税金負債の測定を行うにあたり、その影響を反映しております。そのため、当実効税率の変更における当連結会計年度の損益への影響はありません。