有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 4～5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、債権の内容を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、請負売上に対する過去の実績率に基づき算定した金額、及び不具合修正が見込まれる売上済プロジェクトの個別見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
4.受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
受託開発に係る収益の計上基準については、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法による)を採用しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、債権の内容を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、請負売上に対する過去の実績率に基づき算定した金額、及び不具合修正が見込まれる売上済プロジェクトの個別見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
受託開発に係る収益の計上基準については、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法による)を採用しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 4～5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、債権の内容を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、請負売上に対する過去の実績率に基づき算定した金額、及び不具合修正が見込まれる売上済プロジェクトの個別見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
4.受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
受託開発に係る収益の計上基準については、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法による)を採用しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、債権の内容を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、請負売上に対する過去の実績率に基づき算定した金額、及び不具合修正が見込まれる売上済プロジェクトの個別見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
受託開発に係る収益の計上基準については、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法による)を採用しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。