連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2026/09/28 10:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2026年6月30日)
賞与引当金	78
退職給付に係る負債	29
株式報酬費用	2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2026年6月30日)

2026/09/28 10:26

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社は複数事業主制度の企業型年金制度(「日本ITソフトウェア企業年金基金」)を採用しております。この制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

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