有価証券報告書-第25期(2025/07/01-2026/06/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2026年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2026年6月30日) | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 18百万円 | ||
| 未払事業所税 | 1 | ||
| 未払費用 | 113 | ||
| 長期未払金 | 8 | ||
| 賞与引当金 | 78 | ||
| 退職給付に係る負債 | 29 | ||
| 株式報酬費用 | 2 | ||
| 資産除去債務 | 30 | ||
| 返金負債 | 4 | ||
| 減価償却超過額 | 9 | ||
| 税務上の繰延資産 | 0 | ||
| 株式取得関連費用 | 11 | ||
| 繰延税金資産小計 | 308 | ||
| 評価性引当額 | △21 | ||
| 繰延税金資産合計 | 286 | ||
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △20 | ||
| 繰延税金負債合計 | △20 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 266 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2026年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。