有価証券報告書-第22期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,787千円		9,587千円
未払事業所税	-		654
退職給付に係る債務	1,037		-
借地権評価損	249		249
ゴルフ会員権評価損	259		259
未払費用	63,265		48,171
資産除去債務	3,685		3,615
返金負債	3,224		2,116
前払費用	1,785		-
減価償却超過額	11,530		15,917
税務上の繰延資産	-		1,599
連結子会社の税務上の繰越欠損金(注)	-		1,587
繰延税金資産小計	100,826		83,759
評価性引当額	△508		△508
繰延税金資産合計	100,317		83,250
繰延税金負債
未収事業税	-		△5,112
繰延税金負債合計	-		△5,112
繰延税金資産の純額	100,317		78,138

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,587	1,587千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,587	(b)1,587千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,587千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,587千円を計上しております。当該繰延税金資産1,587千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,587千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.6
留保金課税	6.2
税額控除	△4.4
税率変更による影響	1.4
連結子会社との税率差異	0.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年3月28日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.5%から30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が8,883千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。