有価証券報告書-第23期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,587千円		15,047千円
未払事業所税	654		991
借地権評価損	249		249
ゴルフ会員権評価損	259		259
未払費用	48,171		43,831
資産除去債務	3,615		27,343
返金負債	2,116		3,452
前払費用損金不算入額	-		865
減価償却超過額	15,917		16,286
税務上の繰延資産	1,599		1,623
連結子会社の税務上の繰越欠損金(注)	1,587		-
繰延税金資産小計	83,759		109,951
評価性引当額	△508		△508
繰延税金資産合計	83,250		109,442
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△22,604
未収事業税	△5,112		-
繰延税金負債合計	△5,112		△22,604
繰延税金資産の純額	78,138		86,838

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,587	1,587千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,587	(b)1,587千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,587千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,587千円を計上しております。当該繰延税金資産1,587千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,587千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	0.6		0.5
留保金課税	6.2		5.5
税額控除	△4.4		△0.2
税率変更による影響	1.4		-
連結子会社との税率差異	0.3		1.1
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		38.3