(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,199千円
貸倒引当金	892
退職給付に係る債務	1,037
一括償却資産	53
借地権評価損	249
ゴルフ会員権評価損	259
未払費用	30,775
資産除去債務	3,287
返金引当金	3,445
前払費用	2,513
繰延税金資産小計	50,713
評価性引当額	△892
繰延税金資産合計	49,821
繰延税金負債
未収還付事業税	△921
繰延税金負債合計	△921
繰延税金資産の純額	48,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	34.5%
(調整)
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	△7.1
所得拡大促進税制による税額控除	△3.7
軽減税率適用に伴う差異	△0.4
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,787千円
退職給付に係る債務	1,037
借地権評価損	249
ゴルフ会員権評価損	259
未払費用	63,265
資産除去債務	3,685
返金負債	3,224
前払費用	1,785
減価償却超過額	11,530
繰延税金資産小計	100,826
評価性引当額	△508
繰延税金資産合計	100,317
繰延税金資産の純額	100,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。