有価証券報告書-第25期(2025/07/01-2026/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社は複数事業主制度の企業型年金制度(「日本ITソフトウェア企業年金基金」)を採用しております。この制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加	81
退職給付費用	2
退職給付に係る負債の期末残高	83

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2026年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	83百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83
退職給付に係る負債	83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 2百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度20百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度1百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
日本ITソフトウェア企業年金基金

	当連結会計年度 (2026年3月31日現在)
年金資産の額	63,307百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	56,091
差引額	7,216

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.1%(2026年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高50百万円、剰余金7,266百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。