法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額への影響は軽微であります。

2025/09/22 10:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当事業年度の特別利益は子会社吸収合併による抱合せ株式消滅差益を計上したことにより、172百万円となり、特別損失は固定資産売却損を計上したこと等により、0百万円となりました。法人税、住民税及び事業税を68百万円、税効果会計による法人税等調整額を2百万円計上した結果、当期純利益は321百万円(前期比36.1%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2025/09/22 10:18