有価証券報告書-第24期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		3百万円
未払事業所税	0		1
未払費用	43		54
未払金	-		1
前払費用	0		1
資産除去債務	27		28
返金負債	2		3
減価償却超過額	16		14
税務上の繰延資産	1		1
繰延税金資産小計	102		109
繰延税金資産合計	102		109
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22		△21
未収事業税	-		△3
繰延税金負債合計	△22		△25
繰延税金資産の純額	79		84

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	0.6		1.0
留保金課税	6.1		-
税額控除	△0.2		△0.4
子会社吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益	-		△13.5
税率変更による影響	-		△0.2
その他	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		18.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額への影響は軽微であります。