有価証券報告書-第22期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	12,291千円		9,587千円
未払事業所税	-		654
未払費用	45,808		34,618
資産除去債務	3,685		3,615
返金負債	2,917		1,527
前払費用	1,166		-
減価償却超過額	11,530		15,917
税務上の繰延資産	-		1,599
繰延税金資産小計	77,399		67,521
繰延税金資産合計	77,399		67,521
繰延税金負債
未収事業税	-		△3,262
繰延税金負債合計	-		△3,262
繰延税金資産の純額	77,399		64,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年6月30日)

	当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.6
留保金課税	6.5
税額控除	△4.6
税率変更による影響	1.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年3月28日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.5%から30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が8,883千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。