有価証券報告書-第25期(2025/07/01-2026/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社サン・システムプランニング
株式会社サン・システムプランニングは、2026年2月3日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
2026年1月1日をみなし取得日として連結子会社化いたしました株式会社サン・システムプランニングは、当連結会計年度において、12月31日から6月30日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2026年1月1日から2026年6月30日までの6ヶ月間を連結しておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 8～33年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
人材紹介サービスは、顧客との契約に基づき、(ⅰ)候補者の紹介または(ⅱ)候補者情報の提供を行う履行義務を負っております。
(ⅰ)については、候補者が当該企業に入社した時点で履行義務が充足することから、当該時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価のうち、顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づいて返金見込額として算定しております。当該返金見込額については収益を認識せず、対応する金額を返金負債として流動負債に表示しております。
(ⅱ)については、顧客への候補者情報の提供が完了した時点で履行義務が充足することから、当該時点で収益を認識しております。
スキルシェアサービスは、顧客との契約に基づき(ⅰ)成果物の納品または(ⅱ)役務・サービスを提供する履行義務を負っております。
(ⅰ)については、契約の内容や提供形態に応じて、収益の認識方法は次のいずれかとなります。
契約に基づきプロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足する契約については、その進捗率を合理的に見積もり、進捗率に基づき収益を計上しております。
一方で、契約に基づき所定の成果物を納品し、顧客の検収をもって履行義務が充足する契約については、顧客が成果物を検収した一時点で収益を計上しております。
(ⅱ)については、契約に基づき顧客に役務提供される期間の経過に応じて履行義務が充足することから、主として役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。
なお、いずれのサービスにおいても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、8年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。