有価証券報告書-第25期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。
回復可能性の判断に用いる事業計画においては、収益及び費用の予測について、エンジニアの稼働人数を重要な指標と捉え、一定の仮定に基づき見積もっております。当該仮定は不確実性を伴うため、将来の事業環境の変化等により事業計画の見直しが必要となった場合には、関係会社株式の減損処理による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | - | 491 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。
回復可能性の判断に用いる事業計画においては、収益及び費用の予測について、エンジニアの稼働人数を重要な指標と捉え、一定の仮定に基づき見積もっております。当該仮定は不確実性を伴うため、将来の事業環境の変化等により事業計画の見直しが必要となった場合には、関係会社株式の減損処理による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 84 | 218 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。