訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年11月7日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2022年11月7日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2022年11月7日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年11月7日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2022年11月7日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2022年11月7日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年5月21日 | 2021年1月19日 | 2021年5月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 63名 子会社従業員 1名 | 当社従業員 9名 子会社従業員 16名 | 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 313,530株 | 普通株式 15,780株 | 普通株式 2,040株 |
| 付与日 | 2020年7月1日 | 2021年1月25日 | 2021年6月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2022年5月22日 ～2030年5月21日 | 2023年1月20日 ～2031年1月19日 | 2023年5月21日 ～2031年5月20日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年11月7日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年5月21日 | 2021年1月19日 | 2021年5月20日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 313,530 | 15,780 | 2,040 |
| 失効 | 23,070 | 1,410 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 290,460 | 14,370 | 2,040 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
(注) 2022年11月7日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年5月21日 | 2021年1月19日 | 2021年5月20日 |
| 権利行使価格(円) | 100 | 217 | 217 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
(注) 2022年11月7日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 95,112千円 |
| (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年5月21日 | 2021年1月19日 | 2021年5月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 63名 子会社従業員 1名 | 当社従業員 9名 子会社従業員 16名 | 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 313,530株 | 普通株式 15,780株 | 普通株式 2,040株 |
| 付与日 | 2020年7月1日 | 2021年1月25日 | 2021年6月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2022年5月22日 ～2030年5月21日 | 2023年1月20日 ～2031年1月19日 | 2023年5月21日 ～2031年5月20日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年12月15日 | 2022年5月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 9名 子会社従業員 1名 | 当社従業員 12名 子会社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 6,900株 | 普通株式 2,940株 |
| 付与日 | 2021年12月16日 | 2022年6月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2023年12月16日 ～2031年12月15日 | 2024年5月26日 ～2032年5月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年11月7日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年5月21日 | 2021年1月19日 | 2021年5月20日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 290,460 | 14,370 | 2,040 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 8,610 | 2,010 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 281,850 | 12,360 | 2,040 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年12月15日 | 2022年5月25日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 6,900 | 2,940 |
| 失効 | 210 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 6,690 | 2,940 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注) 2022年11月7日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年5月21日 | 2021年1月19日 | 2021年5月20日 |
| 権利行使価格(円) | 100 | 217 | 217 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年12月15日 | 2022年5月25日 |
| 権利行使価格(円) | 417 | 700 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注) 2022年11月7日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 235,975千円 |
| (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
