有価証券報告書-第20期(2022/07/01-2023/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織及び人員、手続
監査役会は、社外監査役3名で構成されており、うち1名が常勤監査役となっております。常勤監査役の栗林絹江は、他社での取締役・監査役としての業務経験が豊富であり、かつ、長年にわたり経理業務に従事していたことから、経営・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役・監査役会監査の手続き及び活動状況
各監査役は、毎事業年度において策定される監査計画に基づき、取締役会に出席して議事運営・決議内容等を確認の上で必要に応じて意見を述べるほか、業務執行取締役や執行役員へのインタビューを通じて、取締役の経営判断や職務執行の状況を監査しております。また、会計監査人や内部監査室と情報・意見交換を実施しており、密接な相互連携を図っております。
監査役会は、原則毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。
当事業年度において、当社は、監査役会を通算13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
栗林 絹江	13回	13回
柏木 街史	13回	13回
西原 隆雅	13回	13回

監査役会では、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項等の協議及び決議を行っております。
また、常勤監査役は、監査計画に基づき、日常業務の監査を行うほか、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会その他必要と認める重要会議への出席、重要な稟議書等の閲覧を通じて会社状況を把握し、非常勤監査役と情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、被監査部門から独立した内部監査室を設置し、代表取締役社長より任命された内部監査担当者(1名)が業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を実施しております。
業務監査については、内部監査規程及び各事業年度の内部監査計画に従って、当社の全部門を対象に行っております。具体的には、各種法令や諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価した上で、助言・改善提案を行うほか、改善事項が生じた場合には、フォローアップ監査を通じて改善状況の確認も行っています。監査結果は、代表取締役社長、監査役及び被監査部門に報告するとともに、定期的に取締役会への報告も行っております。
また、内部監査室は、監査役及び会計監査人との連携を通じて、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を全体として網羅することにより、監査の効率性・有効性を高めることに努めております。常勤監査役と毎月定例の報告会を実施するほか、監査役会及び会計監査人とともに四半期ごとの三様監査を実施し、相互に情報及び意見交換を行うことで監査体制を強化しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 只隈 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 濵村 正治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者7名、その他4名であり、監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また、同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界の知見、公認会計士法に基づく処分や会社法上の欠落事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の実施体制、グローバルへの対応、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適正性を考慮しており、これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断したものであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。具体的には、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナンス・コードなどを踏まえ、会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別な検討を必要とするリスク等及び不正リスクへの対応並びにそれらの監査結果、経営者等とのコミュニケーションの状況等を評価しています。更に最近の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容にその対応状況も考慮した監査法人の品質管理体制を勘案して評価しており、監査人の監査体制、職務執行状況等は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
12,500	―	22,000	2,000

当事業年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査法人と協議の上、前年度の監査の実績、監査日数、当社の規模及び事業特性を総合的に勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。