当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「DX事業」及び「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
「DX事業」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「プロダクト事業」は、主に当社グループが保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。また、連結子会社である株式会社構造ソフト、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツの経営成績は「プロダクト事業」セグメントに含めております。なお、「共創プロダクト販売」に該当していた株式会社PlantStreamの経営成績は、株式追加取得による完全子会社化以降は「プロダクト事業」に含めております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

DX事業の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。2026/09/29 16:03

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
高砂熱学工業株式会社	868,363	DX事業

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#5 事業の内容

なお、当連結会計年度より事業内容をより明確に表現するため、セグメント名称を「プロダクト共創開発」から「DX事業」、「自社プロダクト」から「プロダクト事業」へそれぞれ変更しております。また、従来「共創プロダクト販売」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において該当する取引がないため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

1.DX事業(当社、株式会社Arent AI、Arent Vietnam, Co., Ltd.)
現在の当社グループのメインとなる事業であり、建設業界の大手企業等に対し、DX支援のためのコンサルティング・システム開発(主に準委任契約)を行っております。当セグメントでは、コンサルティングから本開発、さらに事業化後の継続開発まで、長期にわたりクライアント企業と協同します。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

株式会社レッツは、建設業向けの原価管理システムを中心に、全国の建設会社に導入実績を有しております。同社のプロダクトをグループに加えることで、当社が提供する工程管理ツール「PROCOLLA」や設計・数量ツールとのデータ連携が可能となり、業務横断でのデータ活用を進めることができます。
また、複数プロダクトを保有することで営業提案の幅が広がり、プロダクト事業とDX事業が相互に強化し合う体制の構築を期待し、完全子会社といたしました。
③企業結合日

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している契約の対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき請求し、主として1か月以内に受領しています。また、当連結会計年度において契約資産が676,888千円増加しておりますが、その主な理由はDX事業における開発作業の進捗に応じて収益を認識している長期大型契約の増加であります。
契約負債は、主にライセンスサービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、契約期間の経過に応じて、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、346,165千円であります。また、前連結会計年度において契約負債が429,584千円増加しておりますが、その主な理由は連結子会社の増加によるものであります。なお、当連結会計年度において契約負債が1,425,099千円増加しておりますが、その主な理由はプロダクト事業における連結子会社の増加であります。

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#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(セグメント名称の変更等)
当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、「プロダクト共創開発」を「DX事業」、「自社プロダクト」を「プロダクト事業」に名称を変更しております。当該変更はセグメント情報に記載の金額に影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。
また、従来「共創プロダクト販売」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において該当する取引がないため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。

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#9 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
DX事業	403	(14)
プロダクト事業

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに所属することがあるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

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#10 沿革

そして本書提出日現在、「暗黙知を民主化する」というミッションと、「高度な暗黙知を実装したニッチトップなグローバル自社サービスを次々と開発できる企業になる」「クライアント企業の暗黙知を共創できる企業になる」というビジョンを掲げ、主に建設業界の課題を解決するサービス及びシステムを顧客に提供しております。

年月	事業の変遷
2020年7月	上記合弁契約に基づき、千代田化工建設株式会社と折半出資でプラントの空間自動設計システムを提案するVTP株式会社(2020年8月株式会社PlantStreamに商号変更)を設立(2025年3月まで持分法適用関連会社)
2021年3月	日清紡ホールディングス株式会社との共同出資により、Web3.0に関するDX事業を推進する株式会社VestOne(現株式会社Arent AI)を設立(連結子会社)
2021年4月	株式会社PlantStreamより空間自動設計システム「PlantStream®」をリリース

※1 図面作成ソフトウエア開発会社であるAutodesk社のBIMツール「Revit」の追加機能ソフトウエア。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

代表取締役副社長兼事業部長
2024年7月当社代表取締役副社長兼DX事業本部長(現任)

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#12 研究開発活動

当社グループは、当社グループが持つ建設業に関するドメイン知識を活かした業務改善DXの知見と3DCAD関連を中心とした技術力やAI技術に関する知識を活用し、新製品を開発するための研究開発を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は114,536千円(セグメント間の取引消去後)となっております。
DX事業

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営戦略等
当社グループは、DX事業における安定的な成長に加え、自社開発及びM&Aによる「プロダクト群戦略」「コンサルティング直営業戦略」「AIブースト戦略」によりプロダクト事業を拡大していくことで、より加速度的な成長を目指してまいります。
(DX事業の成長推移及び見込み、プロダクト事業の戦略)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。
また、当社グループは、DX事業の更なる拡大とともに、自社グループのプロダクト群の拡充を目指しています。プロダクト事業では、これまでに開発した空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」に加えて、M&Aで子会社化した各社が保有するプロダクトなどの販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,828,936千円(前連結会計年度比44.7%増)、営業利益は922,709千円(同45.4%減)、経常利益は937,688千円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,512,582千円(同138.8%増)となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度より、M&Aにより発生した会計上ののれんの償却額を除いたキャッシュ・フローベースの実質的な収益力を評価するため、のれん償却前営業利益を重要な経営指標として追加いたしました。当連結会計年度におけるのれん償却前営業利益は1,210,471千円(同30.4%減)となりました。

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