有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「DX事業」及び「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
「DX事業」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「プロダクト事業」は、主に当社グループが保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。また、連結子会社である株式会社構造ソフト、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツの経営成績は「プロダクト事業」セグメントに含めております。なお、「共創プロダクト販売」に該当していた株式会社PlantStreamの経営成績は、株式追加取得による完全子会社化以降は「プロダクト事業」に含めております。
(セグメント名称の変更等)
当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、「プロダクト共創開発」を「DX事業」、「自社プロダクト」を「プロダクト事業」に名称を変更しております。当該変更はセグメント情報に記載の金額に影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。
また、従来「共創プロダクト販売」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において該当する取引がないため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益にのれん償却額を足し戻したのれん償却前営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、セグメント利益又は損失には経常利益を用いておりましたが、営業利益にのれん償却額を足し戻したのれん償却前営業利益に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額(注)2、6	連結財務諸表計上額(注)3
	DX事業(注)6	共創 プロダクト 販売 (注)1	プロダクト事業(注)5	計
売上高
外部顧客への売上高	2,501,342	274,979	335,665	3,111,987	△274,979	2,837,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	885,548	-	-	885,548	305,962	1,191,510
計	3,386,890	274,979	335,665	3,997,535	30,982	4,028,518
顧客との契約から生じる収益	3,386,890	274,979	335,665	3,997,535	30,982	4,028,518
その他の収益	-	-	-	-	-	-
セグメント利益又は損失(△)	1,414,511	△207,274	△39,331	1,167,906	522,766	1,690,673
その他の項目
減価償却費	19,627	233,362	61,580	314,570	△233,362	81,207
のれん償却額	-	-	47,617	47,617	-	47,617

(注)1.共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目(減価償却費)の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去413,935千円、連結損益計算書に計上されない持分法適用関連会社の営業損失の消去207,274千円、子会社株式取得関連費用△50,825千円及び報告セグメントののれん償却額△47,617千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
5.ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)を別途管理しており、その金額は、プロダクト事業496,160千円であります。
6.DX事業の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	DX事業	プロダクト事業(注)4	計
売上高
外部顧客への売上高	3,810,528	2,018,407	5,828,936	-	5,828,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	155,569	875	156,444	△156,444	-
計	3,966,097	2,019,282	5,985,380	△156,444	5,828,936
顧客との契約から生じる収益	3,966,097	2,019,282	5,985,380	△156,444	5,828,936
その他の収益	-	-	-	-	-
セグメント利益	1,582,735	1,488	1,584,223	△661,514	922,709
その他の項目
減価償却費	27,023	252,344	279,368	-	279,368
のれん償却額	-	287,761	287,761	-	287,761

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△68,499千円、子会社株式取得関連費用△305,252千円及び報告セグメントののれん償却額△287,761千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
4.ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)を別途管理しており、その金額は、プロダクト事業725,177千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
高砂熱学工業株式会社	1,239,233	DX事業

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
高砂熱学工業株式会社	868,363	DX事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
共創プロダクト販売セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において614,589千円であります。この金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。減損に関連する連結調整については、当セグメントの損失には含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
	DX事業	共創プロダクト販売	プロダクト事業	調整額	合計
当期償却額	-	-	47,617	-	47,617
当期末残高	-	-	839,108	-	839,108

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

			(単位:千円)
	DX事業	プロダクト事業	調整額	合計
当期償却額	-	287,761	-	287,761
当期末残高	-	2,536,899	-	2,536,899

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。