有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境について
①業界や市場動向について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループはIT業界においてプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を主たる業務としております。
建設業界のIT投資額については、日本国内の建設投資見通し額約81兆円(国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室「2026年度建設投資見通し」より)に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書(2026)」を基に当社が見積もった建設・土木業界における売上高に占めるIT予算比率を乗じることで、約1兆円程度と当社では試算しております。建設業界は2023年度よりBIMの原則適用、2024年より時間外労働の上限規制が始まっており、生産性を向上させるため、IT投資は継続的な成長が見込まれております。
当社グループは、高い数学力や深い業界知識を必要とするプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を行うことによって、建設業界のIT投資動向に左右されにくい事業の構築に努めておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、当社グループの主たる顧客であるプラント・建設業界の市況が悪化した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②競合他社について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
当社グループはプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を中心に事業展開をしてきており、数多くの競合企業が存在しております。
当社グループは、プラント・建設業界の深い知識を有するプログラマーの高い技術力を背景に競合他社との差別化を図っており、コンサルティング力や技術力の強化に努め競争優位性の確保に努めておりますが、当社グループの競争力が低下した場合には、受注が減少し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新への対応について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
IT業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。当社グループの事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社にとって重大なリスクになると考えております。従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。また優秀なITエンジニアの確保や社内勉強会の開催等による社員のスキルアップにも注力しております。
しかしながら、例えば、AI技術の急速な発達により、当社の採用するアルゴリズムより高速に計算が可能となる技術が実用化された場合等、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④システムリスクについて(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは事業及び社内管理の基盤をインターネット通信網に依存しており、通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、稼働状況の監視、定期的なバックアップの取得等の未然防止・回避策を実施しております。
しかしながら、大地震等の自然災害が発生した場合の、電力供給やインターネットアクセスの制限等、コンピューターウイルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容について
①特定の販売先への依存について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
当社グループにおいて高砂熱学工業株式会社に対する売上高は高い水準にあります。
(販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合)

相手先	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
高砂熱学工業株式会社	1,239,233	30.8	868,363	14.9

高砂熱学工業株式会社向けの開発は順調に進捗しており、引き続き高い水準での取引関係が継続しております。当社グループとして特定販売先への依存度は低下傾向にありますが、当社グループでは、今後もソフトウエア開発取引を継続しながら、他の既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得をすることによって、依存度が低下していくものと考えております。しかしながら、依存度が想定どおり低下せず、当該取引先との取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②情報セキュリティについて(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、クライアント企業のシステム開発を手掛けているため、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。機密情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、個人情報取扱規程等を整備し、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底を図るとともに、外部機関の情報セキュリティに関する認証を取得するなど、適切な運用を義務づけております。
しかしながら、このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス、その他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
①知的財産について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
ソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的に特許出願を行っております。今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが考えられます。
当社グループでは、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。また、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会の活動を通して課題と対応策の検討を行っております。しかしながら、このような対策にも関わらず、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開するなかで、当社グループが提供するサービスの不備等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御の為に費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)社内組織について
①内部管理体制について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②子会社管理について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、当連結会計年度において連結子会社化した株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツを含む子会社の事業運営を通じて事業を拡大しており、子会社の事業特性や所在地域、組織規模の違い等により、グループとしてのガバナンス及び内部統制の整備・運用が十分に機能しない可能性があります。例えば、意思決定・権限分掌・稟議運用の不徹底、会計・税務処理や取引管理の不備、コンプライアンス違反、不正、情報管理の不備等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、並びに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③人材の採用・育成について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの提供や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。そのため、当社では採用体制の強化、人材育成計画・人事評価制度の向上を図る方針であります。
しかしながら、特にエンジニア等の一定の人材の確保に関する競争は激しく、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合、コアメンバー、熟練エンジニアの退職又は人材確保のためにより高額の報酬を支払うこととなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定の人物への依存に係るリスクについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の代表取締役社長である鴨林広軌は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定及び遂行において、重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他
①株式の希薄化について(発生可能性:大、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小)
当社は、2019年12月に、役職員等に対して会社業績の向上への意識を強くさせるため、新株予約権信託を用いたインセンティブプランを導入する等、新株予約権の発行を行っております。この新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は234,200株であり、発行済株式総数6,954,295株の3.4%に相当しております。
②M&Aについて(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、子会社を取得したことに伴い、のれんを計上しております。取得後の業績が計画を下回る等により、のれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、のれんの減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画等に基づき課税所得が十分に見込まれ、当該課税所得の発生時期及び税務上の制限を考慮した結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境の変化等により当該見積りの前提となる条件又は仮定が変更され、課税所得の見込みが減少した場合には、繰延税金資産を取り崩し、税金費用が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④資金使途について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社グループの事業のさらなる拡大のため、広告宣伝費及び事業成長のための採用費用、人員増による人件費、自社プロダクトの開発費などに充当する予定であります。しかしながら、上述に記載したように様々なリスク・不確実性のなかで事業運営を行っており、事業環境が変化することも考えられるため、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。
また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。