当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「DX事業」及び「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
「DX事業」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「プロダクト事業」は、主に当社グループが保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。また、連結子会社である株式会社構造ソフト、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツの経営成績は「プロダクト事業」セグメントに含めております。なお、「共創プロダクト販売」に該当していた株式会社PlantStreamの経営成績は、株式追加取得による完全子会社化以降は「プロダクト事業」に含めております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
4.ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)を別途管理しており、その金額は、プロダクト事業725,177千円であります。

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#4 事業の内容

また、当社の連結子会社である株式会社Arent AIは、建設DXと親和性の高い「生成AI」に焦点を絞ったプロダクトの開発に取り組み2024年7月30日に法人向け生成AIツール「BizGenie」をリリースし、その拡販を推進するとともに、当社とともに「生成AI」関連の開発に継続注力しております。
2.プロダクト事業(当社、株式会社PlantStream(2025年10月に当社が吸収合併)、株式会社構造ソフト、株式会社スタッグ、Arent Solutions Inc.、Arent Software S.A.、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社、株式会社レッツ)
主に建設業界に対し、自社開発やM&Aによって拡充したソフトウエアのライセンス販売等を行い、利用期間に応じた継続的な収益獲得を目指す事業です。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②企業結合を行った主な理由
当社は、建設業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する中核戦略として、「プロダクト事業の3つの成長戦略」(AIブースト戦略・プロダクト群戦略・コンサルティング直営業戦略)を掲げています。各分野に強みを持つソフトウエア企業との連携・グループ化を通じて、建設業全体の生産性向上とデジタル化を進めています。
2025年1月には構造計算および工程管理ソフトを展開する株式会社構造ソフト、3月にはプラント設計自動化ツール「PlantStream」を提供する株式会社PlantStream、7月には上下水道をはじめとする各種申請業務を効率化する「申請くんfシリーズ」を展開する株式会社スタッグをそれぞれ完全子会社化しており、今回の建設ドットウェブの完全子会社化は、それらに続く第4弾のM&Aとなります。なお、本件は過去最大規模の投資案件であり、今後のプロダクト群戦略を加速するものです。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している契約の対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき請求し、主として1か月以内に受領しています。また、当連結会計年度において契約資産が676,888千円増加しておりますが、その主な理由はDX事業における開発作業の進捗に応じて収益を認識している長期大型契約の増加であります。
契約負債は、主にライセンスサービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、契約期間の経過に応じて、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、346,165千円であります。また、前連結会計年度において契約負債が429,584千円増加しておりますが、その主な理由は連結子会社の増加によるものであります。なお、当連結会計年度において契約負債が1,425,099千円増加しておりますが、その主な理由はプロダクト事業における連結子会社の増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

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#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(セグメント名称の変更等)
当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、「プロダクト共創開発」を「DX事業」、「自社プロダクト」を「プロダクト事業」に名称を変更しております。当該変更はセグメント情報に記載の金額に影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。
また、従来「共創プロダクト販売」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において該当する取引がないため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。

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#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
DX事業	403	(14)
プロダクト事業
全社(共通)	37	(1)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに所属することがあるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

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#9 研究開発活動

当社グループは、当社グループが持つ建設業に関するドメイン知識を活かした業務改善DXの知見と3DCAD関連を中心とした技術力やAI技術に関する知識を活用し、新製品を開発するための研究開発を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は114,536千円(セグメント間の取引消去後)となっております。
DX事業

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営戦略等
当社グループは、DX事業における安定的な成長に加え、自社開発及びM&Aによる「プロダクト群戦略」「コンサルティング直営業戦略」「AIブースト戦略」によりプロダクト事業を拡大していくことで、より加速度的な成長を目指してまいります。
(DX事業の成長推移及び見込み、プロダクト事業の戦略)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。
また、当社グループは、DX事業の更なる拡大とともに、自社グループのプロダクト群の拡充を目指しています。プロダクト事業では、これまでに開発した空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」に加えて、M&Aで子会社化した各社が保有するプロダクトなどの販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,828,936千円(前連結会計年度比44.7%増)、営業利益は922,709千円(同45.4%減)、経常利益は937,688千円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,512,582千円(同138.8%増)となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度より、M&Aにより発生した会計上ののれんの償却額を除いたキャッシュ・フローベースの実質的な収益力を評価するため、のれん償却前営業利益を重要な経営指標として追加いたしました。当連結会計年度におけるのれん償却前営業利益は1,210,471千円(同30.4%減)となりました。

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#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、プロダクト事業におけるソフトウエアの開発などで335,746千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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