決議年月日	2019年12月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社社外協力者 1
新株予約権の数(個) ※	17,565 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 702,600(注)2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	227(注)3、7
新株予約権の行使期間 ※	2019年12月27日～ 2029年12月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 232(注)7資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2024年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき190円で有償発行しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社(親会社)	提出会社(親会社)
決議年月日	2019年12月27日	2020年1月31日
付与対象者の区分及び人数	受託者 1名	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 702,600株	普通株式 50,680株
付与日	2019年12月27日	2020年1月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年12月27日～2029年12月26日	2022年2月1日～2030年1月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年11月18日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

会社名
CFlatA001新株予約権信託
CFlatA002新株予約権信託

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#5 事業等のリスク

①株式の希薄化について(発生可能性:大、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小)
当社は、2019年12月に、役職員等に対して会社業績の向上への意識を強くさせるため、新株予約権信託を用いたインセンティブプランを導入する等、新株予約権の発行を行っております。この新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は702,600株であり、発行済株式総数6,205,380株の11.3%に相当しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注).発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ749千円増加して
おります。2024/09/27 16:01

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
普通株式増加数(株)	675,556	670,986
(うち新株予約権(株))	(675,556)	(670,986)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)1株当たり当期純利益の算定上、種類株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、普通株式に含めて計算しております。

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