建物及び構築物(IFRS)
連結
- 2021年12月31日
- 6196万
- 2022年12月31日 +30.73%
- 8100万
有報情報
- #1 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の費用の内訳は、次のとおりです。2023/03/31 16:11
(注) 減損損失については、「注記11.非金融資産の減損」に記載しております。(単位:千円) 顧客関連資産 265,156 - 建物及び構築物 53,255 - 機械装置及び運搬具 2,387 - - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/03/31 16:11
(注)当社グループは、前連結会計年度に374,993千円の使用権資産の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の主な内容については、「注記11.非金融資産の減損」をご参照ください。前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 使用権資産減価償却費 建物及び構築物 202,121 121,653 工具器具及び備品 4,435 1,957
② 使用権資産の残高 - #3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/03/31 16:11
前連結会計年度における非金融資産の減損につきまして、主な内容は以下のとおりです。資産の種類 減損損失の金額 顧客関連資産 265,156 建物及び構築物 53,255 機械装置及び運搬具 2,387
前連結会計年度末時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、想定よりも長引く新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ侵略によるロシアに有する大口顧客にかかる売上機会の逸失等により取得時の計画の達成が困難となったこと、足元の回復が遅く不透明な要素が強いことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、以下の当社の連結子会社により構成される資金生成単位グループにおいて減損損失を認識しています。 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりです。2023/03/31 16:11
建物及び構築物 9年~18年
機械装置及び運搬具 2年~6年