有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
10.リース
(1)借手のリース
① リースに関連する費用、収益、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加
リースに関連する費用、収益、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加は、次のとおりであります。
(注)当社グループは、前連結会計年度に374,993千円の使用権資産の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の主な内容については、「注記11.非金融資産の減損」をご参照ください。
② 使用権資産の残高
使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
③ リース負債の満期分析
④ 借手におけるリース契約の補足情報
a.借手のリース活動の性質
当社グループは、事務所、工具器具及び備品等の一部を解約可能または解約不能な契約に基づき賃借しております。各種契約の主なリース期間は事務所9年となっております。
b.延長オプションおよび解約オプションについて
延長オプション及び解約オプションは、主として事務所の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。
c.セール・アンド・リースバック取引について
当社グループは音響装置をセール・アンド・リースバック取引によりリースしておりますが、売却と判断されなかったため、金融取引とし、金融負債を認識しております。
(2)貸手のリース
① ファイナンス・リースに関連する収益及び費用
ファイナンス・リースに関する収益及び費用は、以下のとおりであります。
② 貸手におけるリース契約の補足情報
貸手のリース活動の性質
当社は音響装置等をファイナンス・リースにより賃貸しております。
③ ファイナンス・リース債権の受取リース料と正味リース投資未回収額との調整表
ファイナンス・リース債権の受取リース料の年度別内訳及び正味リース投資未回収額との調整は、次のとおりであります。
(1)借手のリース
① リースに関連する費用、収益、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加
リースに関連する費用、収益、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 使用権資産減価償却費 | ||
| 建物及び構築物 | 202,121 | 121,653 |
| 工具器具及び備品 | 4,435 | 1,957 |
| リース負債に係わる支払利息 | 17,720 | 25,504 |
| 短期リースの免除規定によるリース費用 | - | - |
| 少額資産の免除規定によるリース費用 | 14,043 | 8,242 |
| リース負債の測定に含まれていない変動リース料 | - | - |
| リースに係るキャッシュ・フローの合計 | 347,232 | 398,918 |
| 使用権資産の増加 | 223,835 | 288,178 |
| セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失 | - | - |
(注)当社グループは、前連結会計年度に374,993千円の使用権資産の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の主な内容については、「注記11.非金融資産の減損」をご参照ください。
② 使用権資産の残高
使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 建物及び構築物 | 工具器具及び備品 | 合計 | |
| 2021年1月1日時点の残高 | 506,041 | 5,826 | 511,868 |
| 2021年12月31日時点の残高 | 166,146 | 1,785 | 167,931 |
| 2022年12月31日時点の残高 | 350,821 | - | 350,821 |
③ リース負債の満期分析
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期リース負債 | 264,940 | - | - | - | - | - |
| 長期リース負債 | - | 263,928 | 252,001 | 225,867 | 79,198 | - |
| 合計 | 264,940 | 263,928 | 252,001 | 225,867 | 79,198 | - |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度(2022年12月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期リース負債 | 321,651 | - | - | - | - | - |
| 長期リース負債 | - | 330,981 | 258,825 | 141,646 | 1,873 | - |
| 合計 | 321,651 | 330,981 | 258,825 | 141,646 | 1,873 | - |
④ 借手におけるリース契約の補足情報
a.借手のリース活動の性質
当社グループは、事務所、工具器具及び備品等の一部を解約可能または解約不能な契約に基づき賃借しております。各種契約の主なリース期間は事務所9年となっております。
b.延長オプションおよび解約オプションについて
延長オプション及び解約オプションは、主として事務所の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。
c.セール・アンド・リースバック取引について
当社グループは音響装置をセール・アンド・リースバック取引によりリースしておりますが、売却と判断されなかったため、金融取引とし、金融負債を認識しております。
(2)貸手のリース
① ファイナンス・リースに関連する収益及び費用
ファイナンス・リースに関する収益及び費用は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 販売損益 | - | - |
| 正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 558 | 14 |
| 正味リース投資未回収額の測定に含めていない変動リース料に係る収益 | - | - |
| ファイナンス・リースに係るリース収益合計 | 558 | 14 |
② 貸手におけるリース契約の補足情報
貸手のリース活動の性質
当社は音響装置等をファイナンス・リースにより賃貸しております。
③ ファイナンス・リース債権の受取リース料と正味リース投資未回収額との調整表
ファイナンス・リース債権の受取リース料の年度別内訳及び正味リース投資未回収額との調整は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 1年以内 | 812 | 691 |
| 1年超2年以内 | 565 | 471 |
| 2年超3年以内 | 333 | 261 |
| 3年超4年以内 | 312 | 253 |
| 4年超5年以内 | 152 | 149 |
| 5年超 | 47 | 54 |
| 小計 | 2,224 | 1,881 |
| 控除:未獲得収益 | △181 | △118 |
| 正味リース投資未回収額 | 2,042 | 1,762 |