半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、前連結会計年度において営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況に記載の通り、当中間連結会計期間において営業利益を計上することはできましたが、取引金融機関より借入金元本の返済猶予を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するために以下の対応策を実施しております。
①事業の収益改善
生成AIを活用しエンタープライズ領域のモダナイゼーションを実現する「CodeRebuild AI」やアジャイル開発、先進的UIなど、モンスターラボならではの強みを活かしたデータ・エンタープライズ領域のソリューションを専門的に提供する専門組織の立ち上げによってデータ・エンタープライズ領域の本格展開を目指しているほか、対話形式でプロトタイプを構築できる独自のマルチAIエージェントである「MonstarX」を国内およびグローバルで提供開始するなど、独自AIソリューションを梃子にしたDX・AI化支援を強化しております。
②事業を含む全社的な費用削減策について
当社グループは、2024年5月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、2024年12月31日までに、EMEA(欧州及び中東)事業の大幅な縮小など、グループ全体での人員削減と共に、固定費削減のためにオフィスの縮小やITコストの見直しを実施いたしました。今後も引き続き、必要に応じたオフィスの縮小やITコストの見直しを進める事によりさらなる費用削減を図ってまいります。
③財務面について
取引金融機関と弁済猶予依頼や事業計画及び資金計画の協議を実施し、借入金元本の返済猶予を受けておりますが、引き続き取引金融機関等と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。
また、2025年6月23日付「第三者割当により発行された第81回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」にて公表した通り、エクイティファイナンスによる資本調達の実施や、2025年3月28日付「第三者割当による種類株式発行にかかる払込の完了および資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力発生に関するお知らせ」にて公表した通り、株式会社山陰合同銀行を割当先とした総額3,300,000千円のA種種類株式の発行及び払込が完了した事に伴い、前連結会計年度末において純資産は657,445千円となり、債務超過を解消しております。
資金繰りに関しては、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,674,327千円となり、継続的な事業運営に十分な資金を確保しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、前連結会計年度において営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況に記載の通り、当中間連結会計期間において営業利益を計上することはできましたが、取引金融機関より借入金元本の返済猶予を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するために以下の対応策を実施しております。
①事業の収益改善
生成AIを活用しエンタープライズ領域のモダナイゼーションを実現する「CodeRebuild AI」やアジャイル開発、先進的UIなど、モンスターラボならではの強みを活かしたデータ・エンタープライズ領域のソリューションを専門的に提供する専門組織の立ち上げによってデータ・エンタープライズ領域の本格展開を目指しているほか、対話形式でプロトタイプを構築できる独自のマルチAIエージェントである「MonstarX」を国内およびグローバルで提供開始するなど、独自AIソリューションを梃子にしたDX・AI化支援を強化しております。
②事業を含む全社的な費用削減策について
当社グループは、2024年5月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、2024年12月31日までに、EMEA(欧州及び中東)事業の大幅な縮小など、グループ全体での人員削減と共に、固定費削減のためにオフィスの縮小やITコストの見直しを実施いたしました。今後も引き続き、必要に応じたオフィスの縮小やITコストの見直しを進める事によりさらなる費用削減を図ってまいります。
③財務面について
取引金融機関と弁済猶予依頼や事業計画及び資金計画の協議を実施し、借入金元本の返済猶予を受けておりますが、引き続き取引金融機関等と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。
また、2025年6月23日付「第三者割当により発行された第81回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」にて公表した通り、エクイティファイナンスによる資本調達の実施や、2025年3月28日付「第三者割当による種類株式発行にかかる払込の完了および資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力発生に関するお知らせ」にて公表した通り、株式会社山陰合同銀行を割当先とした総額3,300,000千円のA種種類株式の発行及び払込が完了した事に伴い、前連結会計年度末において純資産は657,445千円となり、債務超過を解消しております。
資金繰りに関しては、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,674,327千円となり、継続的な事業運営に十分な資金を確保しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。