こうした経営環境の中、当社グループは世界19の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規事業のニーズに合わせてDXを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の「その他事業」を展開しております(2023年12月31日時点)。なお、当社グループではデジタルコンサルティング事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指すAPAC、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指すEMEA、北米、中米及び南米地域を指すAMERの3つのリージョンに分類しております。
当連結会計年度につきましては、上半期においてAPACの開発フェーズプロジェクト数が想定水準を下回ったことや、EMEAにおける季節性を起因としたプロジェクトの進行と営業活動の停滞が成長率の低下を招きました。売上収益は下半期から実施した戦略が奏功し、回復基調となったものの、前年同期比で6.5%減となりました。営業利益は上半期の売上減少と下半期に実施した収益改善を目的とした構造改革の費用が大きく影響し、2,056,729千円の営業損失(構造改革費用を除いた営業損失は1,179,475千円)となりました。一方で、下半期に実施した構造改革の効果は一定程度寄与し、第2四半期連結会計期間を底として構造改革費用を除いた営業損失は緩やかな回復傾向となっております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上収益は13,346,962千円(前年同期比6.5%減)、営業損失は2,056,729千円(前年同期は389,677千円の営業損失)、税引前損失は2,156,279千円(前年同期は447,069千円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は2,355,328千円(前年同期は674,767千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
2024/03/28 16:03
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