- #1 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑤合併当事会社の概要
| | 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | 吸収合併消滅会社 |
| 売上高 | 1,475,564千円 | 6,340,199千円 | 304,576千円 |
| 営業利益(損失) | △961,573千円 | 197,212千円 | 12,970千円 |
| 経常利益(損失) | △838,931千円 | 255,498千円 | 13,244千円 |
(新株予約権の行使状況)
当社が2024年10月7日に発行した、EVO FUND を割当先とする第 81 回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の一部が行使されております。2025年1月1日から2025年3月28日までの行使状況は以下の通りです。
- #2 注記事項－継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39. 継続企業の前提に関する事項
当社グループでは、2期連続での重要な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを早急に解消することを目的に実施している組織変革・構造改革の一環として、当該地域に属する各子会社の足元及び将来に渡る採算性を精査し、継続して抜本的なグループ組織再編を実行しております。
その結果、当連結会計年度において、主にのれん及び固定資産の減損損失4,320,639千円を計上し、重要な営業損失及び当期純損失を計上した事から、当連結会計年度末で4,776,719千円の債務超過となっております。
2025/12/16 14:46- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループのメイン事業であるデジタルコンサルティング事業において、クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーションをパートナーとして担うことで、同一クライアントからの売上が年々継続的に上昇することが重要であり、クライアントに対して提供している価値を図るものであると考えております。したがって、売上成長において、当期既存顧客売上の対前期売上割合(当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合)、年間売上5,000万円以上及び1億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。
また、売上成長の中、粗利率を維持することは、高クオリティのサービスをクライアントに提供できているという指標となると同時に、財務的観点では営業利益率の上昇に大きく寄与すると考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/12/16 14:46- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした経営環境の中、当社グループは世界12の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規事業のニーズに合わせてDXを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の「その他事業」を展開しております(2024年12月31日時点)。なお、当社グループではデジタルコンサルティング事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指すAPAC、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指すEMEA、北米、中米及び南米地域を指すAMERの3つのリージョンに分類しております。
当連結会計年度につきましては、昨年度に引き続き、今後の成長に向けた基盤構築期と位置づけ、赤字拠点の整理や、人員体制の見直しなど、抜本的な構造改革を進めてまいりました。特に高成長を見込んで先行投資をしておりましたEMEAを中心に、大部分のオフィスを撤退すると共に、人員整理を実施いたしました。それに伴い、資産の減損や貸倒引当処理、退職金等の一時費用としてグループ全体で大きな損失を計上しました。一方、APACについては、デジタルコンサルティングから当社の強みの領域である開発領域に軸足を移すことによって、開発プロジェクトが増加したことで、第2四半期連結会計期間を底に成長軌道に回帰しております。また、AMERについては、ペイメントソリューション企業との協業により売上が拡大したことに加え、過剰人員の整理を行ったことで、第3四半期連結会計期間から利益体質が定着してきております。これらの一連の取組みの結果、当第4四半期連結会計期間には全リージョンにおいて構造改革費用等を除いた営業利益の黒字化を達成することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上収益は10,003,292千円(前年同期比25.1%減)、営業損失は10,269,868千円(前年同期は2,056,729千円の営業損失)、税引前損失は9,845,766千円(前年同期は2,156,279千円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は9,947,586千円(前年同期は2,355,328千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
2025/12/16 14:46- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社では、2期連続での重要な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを早急に解消することを目的に実施している組織変革・構造改革の一環として、当該地域に属する各子会社の足元及び将来に渡る採算性を精査し、継続して抜本的なグループ組織再編を実行しております。
その結果、当事業年度において、主に関係会社への投融資に係る損失を多額に計上したことから、9,633,762千円の経常損失及び7,122,681千円の当期純損失を計上しており、当事業年度末で3,725,848千円の債務超過となっております。
2025/12/16 14:46- #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| その他の費用 | 26 | △207,912 | | △5,628,377 |
| 営業利益(△は損失) | 22 | △2,056,729 | | △10,269,868 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
