売上高

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注1) APAC、AMERは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。
(注2)「連結財務諸表注記 2.連結財務諸表作成の基礎 (4)表示方法の変更」に記載しました通り、当社グループは、これまで事業展開する地域に基づき「APAC」、「EMEA」、「AMER」の3つを地域別としておりましたが、当連結会計年度より、従来「EMEA」としていた地域別売上高を「APAC」として開示する方法に変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

2026/03/31 16:00

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(事業セグメント)
当社グループは、当連結会計年度より、地域別売上高の表示区分を変更しております。
これは、EMEA地域における事業の大幅な縮小に伴い、当該地域の管理を本社にて集約するとともに、EMEA地域関連の案件についても日本国内で対応している実態をより適切に反映するため、従来「EMEA」として区分しておりました売上高を「APAC」に含めて表示する方法に変更したことによるものです。

2026/03/31 16:00

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。活発な市場が存在しない特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法を用いております。評価技法については、投資先ごとに資金調達の状況、 収益性及び財政状態などを考慮して、当該投資先に最も適合するものを使用しており、主にディスカウ ント・キャッシュ・フロー法を使用し、事業計画終了後の継続価値にはExitマルチプル法を採用しております。使用するインプットについては、目的適合性、客観性及び合理性を考慮して、投資先に最も適
合するインプットを使用することとしております。また、投資先の将来の売上高の成長率、株式価値算定で用いられる割引率及びExitマルチプル法の基礎となる類似会社の選定が主要な仮定となっております。観察可能な市場データに基づかないインプットや主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.敷金保証金

2026/03/31 16:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。
経営計画における売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金から構成されていますが、各子会社の売上高の予測には各子会社の売上高の成長率が仮定として含まれております。また、経営計画における費用の予測額には、主に人員計画等が仮定として含まれています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

2026/03/31 16:00

#5 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高	883,794千円	871,651千円
外注加工費	-〃	397,163〃

2026/03/31 16:00