有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

2.連結財務諸表作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年3月31日に代表取締役社長CEO鮄川宏樹及びCFO鈴木澄人によって承認されております。
(2)測定の基礎
当連結財務諸表は「注記3.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて計上しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めていた「株式報酬費用」及び「引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた134,560千円は「株式報酬費用」及び14,613千円は「引当金の増減額」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△5,534千円は「敷金及び保証金の差入による支出」として組み替えております。
(事業セグメント)
当社グループは、当連結会計年度より、地域別売上高の表示区分を変更しております。
これは、EMEA地域における事業の大幅な縮小に伴い、当該地域の管理を本社にて集約するとともに、EMEA地域関連の案件についても日本国内で対応している実態をより適切に反映するため、従来「EMEA」として区分しておりました売上高を「APAC」に含めて表示する方法に変更したことによるものです。
この表示区分の変更に伴い、前連結会計年度に係る地域別売上高は、変更後の表示区分に組替再表示しております。この結果、前連結会計年度において「EMEA」に計上されておりました2,187,331千円が、「APAC」に組み替えられております。
なお、本変更が当社の報告セグメントに与える影響はありません。
(5) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループは早期適用していません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改定の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2027年12月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

IFRS第18号の適用により、従前のIAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。IFRS第18号においては、企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供するため、主として損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表とともにIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、現時点で未定です。