訂正有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
2.連結財務諸表作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年3月27日に代表取締役社長CEO鮄川宏樹及びCFO鈴木澄人によって承認されております。
(2)測定の基礎
当連結財務諸表は「注記3.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて計上しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「非流動資産」の「その他の金融資産」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「非流動資産」の「その他の金融資産」に含めて表示していた162,573千円は、「非流動資産」の「持分法で会計処理されている投資」へ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「契約負債の増減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△6,643千円は「契約負債の増減」として組み替えております。
(5) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書の当社グループによる適用時期及びこの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響については検討中です。
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年3月27日に代表取締役社長CEO鮄川宏樹及びCFO鈴木澄人によって承認されております。
(2)測定の基礎
当連結財務諸表は「注記3.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて計上しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「非流動資産」の「その他の金融資産」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「非流動資産」の「その他の金融資産」に含めて表示していた162,573千円は、「非流動資産」の「持分法で会計処理されている投資」へ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「契約負債の増減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△6,643千円は「契約負債の増減」として組み替えております。
(5) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書の当社グループによる適用時期及びこの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響については検討中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 新設・改定の概要 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |