#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額2,568,793千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113,299千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△117,020千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,585,597千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,095千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/23 15:00
#3 設備投資等の概要: 第37期事業年度(自2021年8月1日至2022年7月31日)
当社の設備投資は、景気予測、業界動向及び投資率などを総合的に勘案して実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資は、拠点集約による業務効率化のための新社屋の建設による621百万円が大部分であり、総額は622百万円(建設仮勘定を含む。)であります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
建物附属設備 3年～21年
構築物 5年～30年2023/03/23 15:00