- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a 企業活動の目的
当社は、事業を通じ、企業価値の向上を図るとともに、有用なサービス・商品を安全性にも配慮して創出・提供し、物心共に豊かな社会の実現に努めております。
b 公明正大な企業活動
2023/03/24 15:00- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
なお、売上高及び営業利益の判定においては、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書)における売上高及び営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
2023/03/24 15:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
| × 100 | | | 1,110,045 | 7,402,068 | 7,482,375 | 1,029,738 | 87.9 | 52.8 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品
2023/03/24 15:00- #4 事業の内容
また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる1ストップソリューションも強みとなっております。
(注)1.ある企業が提供するサービスや商品を他の企業が自社ブランドとして販売すること
[事業の主なビジネスモデル]
2023/03/24 15:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定められる経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
2023/03/24 15:00- #6 募集の方法（連結）
2【募集の方法】
2023年3月24日に決定された引受価額(864.90円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格930円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2023/03/24 15:00- #7 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
海外販売の概要は以下のとおりです。
| (1) 株式の種類 | 当社普通株式 |
| (11)受渡年月日 | 2023年4月4日(火) |
| (12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 | 株式会社東京証券取引所 |
2.投資家による海外販売における関心の表明について
(1)関心の表明の内容
- #8 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2023年3月24日に決定された引受価額(864.90円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格930円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2023/03/24 15:00- #9 手取金の使途（連結）
なお、残額については、2026年3月期以降、事業拡大に向けたデータセンターのシステムへの設備資金に充当する方針です。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
2023/03/24 15:00- #10 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/03/24 15:00- #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
2023/03/24 15:00- #12 株式の引受け（連結）
(注)1.上記引受人と2023年3月24日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
2023/03/24 15:00- #13 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.上場後の最適資本構成の実現に向けて、当社役員が一定程度株式を保有することの必要性に鑑み、2022年12月2日に当社役員に対して、新株予約権(第3回)を発行しております。その際、株主の希釈化を回避するという観点から、新株予約権の発行に見合う株式を、特定株主から取得し、それを即日消却するという方法を選択しました。なお、当社の自己株式の取得に応じた株主が、三菱商事株式会社のみであったため、上表の取引結果となっております。
2023/03/24 15:00- #14 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,900,800 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,900,800 | - | - |
(注)2022年11月14日開催の取締役会決議及び2022年11月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年12月1日付で特定の株主より自己株式を1,250,000株取得し、同日付にて1,250,000株を消却しております。これにより発行済株式総数は1,250,000株減少し、30,900,800株となりました。
- #15 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
なお、売上高及び営業利益の判定においては、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書)における売上高及び営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
2023/03/24 15:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度末における総資産は10,372,062千円となり、前事業年度末と比較して730,390千円の増加となりました。
流動資産においては、当事業年度末残高は5,223,346千円となり、前事業年度末と比較して1,174,060千円増加となりました。これは主に新株の発行により現金及び預金が1,251,387千円増加、端末機器の需要増加に伴い商品が304,029千円増加、売掛金の回収による減少80,307千円、未収法人税等が213,455千円減少等によるものであります。
固定資産においては、当事業年度末残高は5,148,715千円となり、前事業年度末と比較して443,669千円減少となりました。これは主に、開発完了に伴いソフトウエアが454,937千円、器具及び備品が370,653千円増加、有形固定資産の減価償却累計額が291,911千円増加した一方、本勘定振替によりソフトウエア仮勘定が565,777千円、建設仮勘定が254,958千円減少、税効果会計に伴い繰延税金資産が128,984千円減少等によるものであります。
2023/03/24 15:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)製品保証引当金
納入した一部商品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
2023/03/24 15:00- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/03/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
