- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
5.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の売上高及び営業利益が、下記に掲げる各条件をいずれも充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、売上高が12,530百万円を超過した場合
2023/03/24 15:00- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2023/03/24 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 株式会社日本カードネットワーク | 1,352,078 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 809,782 |
(注)当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載は省略しております。
- #4 事業等のリスク
| (4)売上高の計上時期について |
| 顕在化可能性:中 | 影響度:中 |
| 当社は納期管理を徹底しており当社起因による納期遅延の事例は少ないものの、大型開発案件等で検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の3月に予定されていた顧客の検収時期に遅延が生じた場合には、売上計上月が翌期にずれ込むことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は584,590千円増加し、売上原価は9,747千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ594,338千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,154,520千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」の「その他」に含まれていた「長期前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。
2023/03/24 15:00- #6 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 売上区分 | 一時点で移転される財又はサービス | 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 合計 |
| その他の収益 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 外部顧客への売上高 | 905,460 | 4,638,107 | 5,543,568 |
(注)当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 一時点で移転される財又はサービス | 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 合計 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,701,436 | 5,437,722 | 7,139,159 |
(注)当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/03/24 15:00- #9 役員報酬（連結）
a 報酬水準の考え方
当社の取締役の報酬総額は、2020年10月30日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)7名について年額2億円以内と決議しております。各事業年度における取締役の報酬は、役位ごとの役割・責任・貢献度、当事業年度の売上高及び当期純利益を業績指標とした達成度合い等を勘案し、取締役会にて決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬総額は、2020年6月22日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役3名について年額3,000万円以内と決議しております。
2023/03/24 15:00- #10 損益計算書関係（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度83%であります。
2023/03/24 15:00- #11 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
(注)1.権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とする。
2.① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の売上高及び営業利益が、下記に掲げる各条件をいずれも充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a)2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、売上高が12,530百万円を超過した場合
2023/03/24 15:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③定常的収益源であるセンター利用料売上、④加盟店に対する物理的な「ラストワンマイル」であり非財務指標における当社の事業規模を示す当社センターへの接続端末台数、⑤将来の利益源泉となる開発投資を経常的に実施していることから過年度の投資の影響の少ないEBITDAの5点をKPIとして事業計画上定めております。また、9つのマテリアリティで構成されるサステナビリティ・ステートメントを定め、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
(3)経営環境
2023/03/24 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社においても、第15期事業年度はCCT端末の設置を拡大するとともに、地方交通系電子マネーである「くまモンのICカード」及び「SAPICA」をクラウド化し、当社のソリューションの拡大がはかられました。また、生協大手コープこうべに対し循環型ポイントシステムを構築する等、決済の枠組みを超える新しい取組を加速させ、端末設置の裾野を広げることができました。当社のセンターに対し14万台超の新規の端末接続が行われ、接続端末台数が69万台(2022年3月末時点)となったことで、センター利用料は継続して増加傾向となっております。
これらの結果、当事業年度における売上高は7,139,159千円(前期比10.7%増)、売上総利益2,279,930千円(前期比19.0%増)、営業利益711,073千円(前期比358.8%増)、経常利益712,345千円(前期比348.9%増)、主に法人税等調整額1,090,120千円を計上したことにより当期純損失385,789千円(前期は当期純利益98,640千円)を計上いたしました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当事業年度の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高は584,590千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ594,338千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2023/03/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
