#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (b) EBITDAが2,905百万円をいずれかの事業年度で超過した場合
なお、売上高及び営業利益の判定においては、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書)における売上高を参照するものとし、EBITDAの判定においては、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書)から、EBITDA(=経常利益+減価償却費+支払利息)を参照するものとする。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
2023/03/24 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は584,590千円増加し、売上原価は9,747千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ594,338千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,154,520千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」の「その他」に含まれていた「長期前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。
2023/03/24 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当事業年度における売上高は7,139,159千円(前期比10.7%増)、売上総利益2,279,930千円(前期比19.0%増)、営業利益711,073千円(前期比358.8%増)、経常利益712,345千円(前期比348.9%増)、主に法人税等調整額1,090,120千円を計上したことにより当期純損失385,789千円(前期は当期純利益98,640千円)を計上いたしました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当事業年度の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高は584,590千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ594,338千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2023/03/24 15:00