- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
無形固定資産
主として、データセンターにおけるシステム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/03/24 15:00- #2 事業等のリスク
| (8)技術革新への対応とシステムインフラ等への投資について |
| 顕在化可能性:低 | 影響度:中 |
| 当社は新技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針ではありますが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に開発費等の費用が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への投資を実施、計画しておりますが、当社の想定を超える急激なユーザー数やアクセス数の増加、インターネット技術の急速な進歩に伴い、予定していないハードウエアやソフトウエアへの投資等が必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。一般的に、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であるとも言われており、当社のアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築するために投資の実施を計画しておりますが、当社事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
2023/03/24 15:00- #3 売上原価明細書(連結)
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ソフトウエア仮勘定(千円) | 1,066,443 | 771,435 |
| 建設仮勘定(千円) | 60,984 | 65,414 |
2023/03/24 15:00- #4 損益計算書関係(連結)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、減損会計の適用にあたり、事業用資産については事業セグメント単位に基づきグルーピングしており、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記資産については、顧客が当社決済システムを利用するための
ソフトウエアであり、該当顧客とのサービス終了に伴い、当初予定していた効果が見込めなくなったため、回収可能価額を零として、帳簿価額(994千円)の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
2023/03/24 15:00- #5 有形固定資産等明細表(連結)
建設仮勘定 電子マネー案件 25,876千円、クレジット案件 21,725千円
ソフトウエア センター開発案件 211,995千円、クレジット案件 210,241千円、クラウドPOS案件 174,866千円、端末案件 149,377千円、社内システム 128,767千円
ソフトウエア仮勘定 クレジット案件 168,285千円、クラウドPOS案件 140,972千円、センター開発案件 109,305千円、端末案件 104,780千円、電子マネー案件 76,524千円
2023/03/24 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産においては、当事業年度末残高は5,223,346千円となり、前事業年度末と比較して1,174,060千円増加となりました。これは主に新株の発行により現金及び預金が1,251,387千円増加、端末機器の需要増加に伴い商品が304,029千円増加、売掛金の回収による減少80,307千円、未収法人税等が213,455千円減少等によるものであります。
固定資産においては、当事業年度末残高は5,148,715千円となり、前事業年度末と比較して443,669千円減少となりました。これは主に、開発完了に伴いソフトウエアが454,937千円、器具及び備品が370,653千円増加、有形固定資産の減価償却累計額が291,911千円増加した一方、本勘定振替によりソフトウエア仮勘定が565,777千円、建設仮勘定が254,958千円減少、税効果会計に伴い繰延税金資産が128,984千円減少等によるものであります。
(負債)
2023/03/24 15:00- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
2023/03/24 15:00- #8 関連当事者情報、財務諸表(連結)
(注) 当社への役員の派遣及び被出向に基づく事務協力費の支払いに関しては、派遣元及び出向元の規定等に基づき算定を行い、双方協議の上、決定しております。また、当社決済処理センター利用による売上、受託開発による売上、当社サービス紹介による手数料及び通信料並びに資産の譲渡(ソフトウエア)に関する価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
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