南海化学（4040）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,176	21,063
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	529	4,086

2026/06/24 16:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「各種塩事業」では、食品をはじめとして生活や産業の様々な分野で利用されている「塩」の中でも高品質でコストパフォーマンスに優れた「天日塩」の製造・加工・販売を行っており、各種需要に応じた安定的な供給に努めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/06/24 16:21

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/06/24 16:21

#4 事業等のリスク

(10) 経営成績の季節変動及び天候影響
当社グループの事業は、降雪時の路面凍結防止剤などに用いられる各種塩製品や、農薬などの取扱製品については、その特性上、冬期から春先(11月から翌年5月頃)にかけて売上高及び利益が計上される結果、夏場である第2四半期会計期間は収益が減少する傾向となっております。また、降雪時の路面凍結防止剤などに用いられる各種塩製品は天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティ

2026/06/24 16:21

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		報告セグメント		合計
		化学品事業	各種塩事業
売上高
基礎化学品		11,003	-	11,003
その他の収益		-	-	-
外部顧客への売上高		16,346	4,553	20,900

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 16:21

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/24 16:21

#8 株式の保有状況（連結）

(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
150,650	69,368
ソーダニッカ㈱	78,290	78,290	苛性ソーダ業界老舗商社にて当社苛性ソーダ等の取引関係を維持・強化するために同社株式を保有しております。当社グループの同社への売上高は1%以下ですが、当社グループ業績進展に同社情報力は寄与しております。	有
	81,969	80,638

(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式については、その目的及び取引状況等を精査し、保有することの合理性を確認しております。
(みなし保有株式)

2026/06/24 16:21

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、設備投資を効果的に実施しながら事業の収益性と成長性を高めるべく、主な経営指標(KPI)として、売上高、経常利益及び資産効率を示すROE(自己資本利益率)を掲げております。2026年度の目標値は売上高21,700百万円、経常利益2,340百万円、ROE12.5%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4) 経営上及び財務上の対処すべき課題

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済情勢のもと、当社グループは2027年3月期までの中期経営計画として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進の達成に向け、会社課題として「筋肉質化」「採算改善」「成長戦略」「人事戦略」の4つの課題を掲げ、諸施策を適切に実施いたしました。具体的には、基礎化学品を中心に採算性を重視した販売に注力するとともに、製造原価や一般管理費の削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は21,063百万円(前期比0.8%増)となり、損益面につきましては、営業利益は1,700百万円(前期比30.2%増)、経常利益は1,760百万円(前期比20.8%増)となり、特別利益において子会社土地売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,776百万円(前期比173.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2026/06/24 16:21

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当社は、過去(3年)及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、及び当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと、並びに過去(3年)及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類2」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定には製品別の売上高及び原価率の将来予測が含まれております。
製品別の売上高及び原価率の将来予測は、将来の不確実な経済状況から影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度において、貸借対照表に計上する繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

2026/06/24 16:21

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

親会社である南海化学株式会社は、過去(3年)及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、及び当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと、並びに過去(3年)及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類2」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定には製品別の売上高及び原価率の将来予測が含まれております。
製品別の売上高及び原価率の将来予測は、将来の不確実な経済状況から影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度において、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

2026/06/24 16:21

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	134	百万円	195	百万円
仕入高	2,344	〃	517	〃

2026/06/24 16:21

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/24 16:21