有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の決定方針は、取締役会において決定しております。
また、取締役会は当事業年度に係る個人別の役員報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
役員報酬等の決定方針の概要は次のとおりです。
a.基本方針
ⅰ)会社は、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行、経営監督の機能に応じてそれぞれが適切に発揮されるよう、報酬制度を定める。
ⅱ)報酬構成は、各役員の役位や各役員が担う役割・職責に応じて定める報酬のほか、業績との連動を強化した報酬を設けることで、企業価値向上を意識づける報酬構成とする。
ⅲ)報酬額の水準は、同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえ、各役員が担うべき機能・役割に応じて設定する。
ⅳ)経営の監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、それぞれに適切にその役割を担うために独立性を確保する必要があることから、固定の基本報酬のみ支給し、業績により変動する報酬は支給しない。
b.報酬構成及び業績連動報酬の仕組み
当社の役員報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、「業績連動報酬」及び非金銭報酬である「業績連
動型株式報酬」で構成し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、指名・報酬
諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。
イ.基本報酬
取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の基本報酬は、株主総会で決定された総額の 限度内で、役位、職責等に応じて他社水準、業績、従業員の給与水準等を考慮しながら、事業年度ごとに取締役会において役位別基準額を決定し、毎月、一定の時期に支給いたします。
監査等委員である取締役の基本報酬は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査等委員である取締役の協議にて決定し、毎月、一定の時期に支給いたします。
ロ.業績連動報酬
年次賞与と部門業績評価等による加算給で構成し、株主総会で決定された総額の限度内で取締役
(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)に支給いたします。
年次賞与は、単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結経常利益を業績指標
とし、業績指標の達成度合いに応じた評価レンジを定め、役職ごとの職責に応じて取締役会において
具体的な支給額を決定し、毎年、一定の時期に支給いたします。
部門業績評価等による加算給は、部門業績・個人評価等の達成度に応じて、取締役会において具体
的な支給額を決定いたします。
ハ.業績連動型株式報酬
会社が金銭を拠出することにより設定する信託が会社株式を取得し、取締役会で定める株式給付規
程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の会社株式を、本信託を通じて、取締
役等に交付する株式報酬制度であり、役位ポイントに業績達成率(上限120%、下限80%)に応じて設
定された業績連動係数を用いて算出されたポイントを付与し、所定の要件を満たしたときにポイント
に応じた数の当社株式を交付(1ポイント=1株に換算)いたします。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬限度額は、2020年6月29日開催の第69回定時株主総会決議において年額150百万円以内(うち社外取締役分は年額5百万円以内とし、使用人給与は含まない。)と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名(うち社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年6月28日開催の第72回定時株主総会決議において年額40百万円以内(うち社外取締役分年額20百万円以内)と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役3名)であります。
前述の報酬枠とは別に、2023年6月28日開催の第72回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役、監査等委員及び国内非居住者を除く。以下も同様とする。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非居住者を除く。以下も同様とし、当社の取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しており、5事業年度ごとの対象期間に対して当社株式の取得のために当社が拠出する信託金の上限を1事業年度あたり50百万円(うち、取締役分として40百万円)とし、5事業年度ごとの対象期間中に取締役等に付与するポイント数の上限を1事業年度あたり20,000ポイント(うち、取締役分として16,000ポイント)とすることを決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点における本制度の対象となる取締役の員数は4名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (うち社外取締役)	109 (5)	69 (5)	16 (-)	25 (-)	8 (1)
取締役(監査等委員) (うち社外取締役)	31 (14)	31 (14)	- (-)	- (-)	5 (4)
合計 (うち社外取締役)	141 (19)	100 (19)	16 (-)	25 (-)	13 (5)

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.非金銭報酬等は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度中における株式給付引当金繰入額を記載しております。
3.当事業年度の業績連動報酬は、前事業年度における連結経常利益の実績が1,780百万円となり、期初策定時の連結経常利益計画値である890百万円を超えたため、基準賞与の5割増で支給いたしました。
4.当事業年度の非金銭報酬の額又は数の算定に用いた業績指数の実績は以下の通りです。

	業績指標	目 標	実 績	達成率
業績連動型株式報酬	連結経常利益	1,200百万円	1,456百万円	121%
	連結ROE	9.2%	12.8%	139%

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。