(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員報酬規程」にて定めております。具体的には、当社役員が担うべき機能・役割、当社業績に応じた報酬水準とすることとし、報酬構成は役位や担うべき役割・職責に応じて定める報酬のほか、前事業年度における連結経常利益を業績指標とし、評価レンジを定め、実績に応じて基準賞与の最大5割増まで賞与支給を可能とする業績連動報酬を設定し、企業価値向上を意識づける報酬構成としております。なお、役員報酬については、定時株主総会における役員の選任後に開催される取締役会において決定しております。
取締役の報酬等については、2018年6月28日開催の当社第67回定時株主総会において、年額150,000千円以内(うち社外取締役分年額15,000千円以内)と決議されておりましたが、2020年6月29日開催の当社第69回定時株主総会において、「定款の一部変更」が可決承認され、監査等委員会設置会社へと移行するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等を年額150,000千円以内(うち、社外取締役5,000千円以内)への改定が決議されました。
また2019年6月27日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めることを目的として、前述の報酬枠とは別に、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠を年額100,000千円以内とすることを決議しております。
監査等委員の報酬等については、「役員報酬規程」を踏まえ、監査役会での協議により決定しており、2018年6月28日開催の当社第67回定時株主総会において、年額30,000千円以内(うち社外監査役分年額10,000千円以内)と決議されておりましたが、2020年6月29日開催の当社第69回定時株主総会において、「定款の一部変更」が可決承認され、監査等委員会設置会社へと移行するとともに、監査等委員である取締役の報酬等を年額30,000千円以内(うち、社外取締役15,000千円以内)への改定が決議されました。また2019年6月27日開催の当社第68回定時株主総会において、前述の報酬枠とは別に、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠を年額15,000千円以内とすることを決議しております。なお、承認された報酬枠内で監査等委員が決定いたします。
取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する直近事業年度における業績連動報酬については、業績指標である前事業年度における連結経常利益の実績が716百万円となり、期初策定時の連結経常利益計画値と前年実績を比較した際の高い値である708百万円を超えたため、基準賞与の5割増で支払っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	90,812	81,492	9,320	―	5
監査等委員 (社外取締役を除く。)	14,580	14,580	―	―	1
社外役員	14,400	14,400	―	―	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。