キタムラHD(9349)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2021年3月31日
21億4200万
2022年3月31日 +124.98%
48億1900万

個別

2021年3月31日
6億2400万
2022年3月31日 +19.23%
7億4400万

有報情報

#1 事業等のリスク
しかしながら、これらの取り組みが十分ではなかった場合、第3四半期への依存が継続し、当該時期における収益獲得状況が通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年3月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は以下のとおりであります。
連結損益計算書に関する情報
2023/03/10 15:00
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(3)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額
売上高4,842百万円
営業損失29百万円
(共通支配下の取引等)
(新設分割)
2023/03/10 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計期間の売上高が3,011百万円増加し、売上原価が3,206百万円増加し、販売費及び一般管理費が400百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ205百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は765百万円減少しております。
2023/03/10 15:00
#4 四半期連結損益計算書関係(連結)
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループは取扱い商品の年賀状のプリント商品及び七五三の撮影サービス等の季節的需要により第3四半期の売上高・営業利益は高く、それ以外の四半期の売上高・営業利益は低くなる傾向にあります。
2023/03/10 15:00
#5 役員報酬(連結)
基本報酬は、各役員の役位、職責、在任年数等に応じて設定しております。
業績連動報酬は、「連結税金等調整前当期純利益」または「連結営業利益」を全役員共通の評価指標とし、各役員の「担当事業領域の事業業績」及び「個人別に設定したKPIの達成度」を評価基準に加えております。
業績に関する指標は企業価値向上を通じた株主利益との連動性を図るために設定しており、個人別に設定したKPIの達成度は、持続的成長を実現するための事業基盤構築の取組等、財務的な業績数値だけでは測ることのできない戦略目標の達成度を評価に反映させるために導入しております。
2023/03/10 15:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値の向上を最終的な目的として、売上高営業利益率及び営業利益成長率並びに資本効率を図る投下資本利益率(ROIC=税引後営業利益÷投下資本(純有利子負債+株主資本))を目標とする経営指標として採用しています。
また、目標とする経営指標を達成するため、中間指標として事業毎に、客数・客単価、顧客獲得単価(CPA)、人時生産性、在庫回転率、固定費率といった、利益率や効率性を重視した経営に資するKPIを設定しております。
2023/03/10 15:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上原価は売上高と同様の要因に加え、売上の販売構成比の変動により519億65百万円(前年同期比0.6%減)となりました。これらの要因により、売上総利益については478億61百万円(同1.0%増)となり、売上総利益率は47.9%(同0.4ポイント増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は430億42百万円(前年同期比4.9%減)となりました。主な要因としましては、前期からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による店舗の短縮営業等による人件費の減少及び賃借料の低減活動等の他、売上減少による変動費の削減によるものとなります。これらの要因により営業利益は48億19百万円(同124.9%増)となりました。
2023/03/10 15:00

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