有価証券届出書(新規公開時)
事業等のリスク
当社では、経営管理部がグループにおけるリスク情報の統括的把握・管理を担っており、各子会社へのヒアリング等によりグループの潜在的・顕在的リスクを把握し、発生可能性・影響度を分析した上で対応策を取り纏め、対応計画および対応結果は取締役会に定期的に報告されております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症について
当社の子会社である株式会社キタムラでは、店舗における新品カメラ等の販売、中古カメラ等の買取り・販売、撮影スタジオの運営、プリントサービスの提供等を営んでおります。新型コロナウイルス感染症に関して、感染の拡大、外出自粛、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、販売活動の制約等が発生した場合、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、従業員とお客様の安心・安全のため、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策を徹底するとともに、WEB会議等を活用して出張を制限するなど、従業員に向けて新型コロナウイルス感染症の感染防止策のグループガイドラインを発信し、感染防止に努めております。
(2)天災について
①撮影機会への影響
当社グループでは、写真やカメラに関係した製品・サービス等を手掛けていることから、消費者による写真を撮る機会の増減に影響を受けます。例えば、観光のハイシーズンに何らかの自然災害(大雨、地震の発生、感染症の拡大等)が発生した場合、消費者の外出が減少し、その結果、カメラ購入需要や写真撮影の機会の減少による写真プリント・フォトブックの需要が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社子会社の株式会社フォトクリエイトがスポーツイベント等の写真販売をしているほか、当社子会社の株式会社フォトクリエイトや株式会社ラボネットワークが学校写真を販売しているなど、各種イベントに関係した事業を手掛けております。特定のイベントに依存しない収益構造構築に努めておりますが、天災等により、これらのイベントが開催されなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗・生産設備・物流網への影響
当社グループでは多くの店舗網(全国)及び生産設備(埼玉県・香川県・熊本県・鹿児島県)を有しております。自然災害により、これらの資産が破壊又は毀損したり、物流網の混乱により必要な物資が届かなかったり、または交通網の寸断により従業員の出社が不可能となるといった事態が生じる可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画の策定といった取り組みを実施してきておりますが、これらの対応が十分でなかった場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)消費行動について
当社グループでは「フォトライフ事業」を標榜し、店舗網やインターネットを通じて、写真やカメラに関係した製品・サービス等を顧客に提供することを主たる業務としております。このため、当社グループの経営成績等は、顧客たる消費者の消費行動に影響を受けます。
具体的には、カメラの新規販売台数や中古カメラ流通量、写真撮影を行う機会としての観光消費の状況、少子化の状況、写真プリント・フォトブック・クラウドサービス等の写真の残し方の動向、七五三や年賀状等の文化的慣習の状況等により、経営成績等は変動します。
スマートフォンの高機能化の影響を受け、デジタルカメラの新規販売台数は、コンパクトカメラを中心に減少傾向にあります。また、スマートフォンの普及に伴う撮影ショット数の飛躍的増加に反して、写真プリント枚数は減少傾向にあります。
当社グループでは、強みとしている高機能カメラの販売・市場が成長する中古品カメラの買取り・販売の強化や、消費者動向に臨機応変に対応するため、新たな撮影機会の提案や新たな映像関連商材の企画・販売といった取り組みを行ってきております。
しかしながら、これらの取り組みが十分ではなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)システムトラブルについて
当社グループでは、事業活動にあたって各種システムを活用しており、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)情報セキュリティについて
当社グループでは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上の機密情報を保有しています。ECサイトに関しては定期的に脆弱性診断を実施し、外部からの不正アクセスのリスクを低減している他、当社グループ共通でこれらの情報について厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の毀損及び事故対応に要する費用の発生等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)優秀な人材の確保について
当社グループでは、特に多店舗展開をしている「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」において、パートタイムを含む多くの従業員が店舗業務に従事しています。
現在、当社グループでは、店舗フォーマットの見直しや再配置、インターネット販売の強化を進めており、短期的には多くの人材を確保する必要はないと考えております。その一方で、競合環境が激化する中、生産性の高い店舗業務を実現するため、カメラ販売に求められる高度な専門知識や撮影に係る接客スキル等を有した従業員を確保する必要があります。これを実現するため、当社グループでは、積極的な採用活動、社員教育の強化及び成果と連動した人事評価制度といった取り組みを行ってきております。
しかしながら、当社グループにおけるこれらの取り組みが十分ではなく、必要な人材が確保できなかった場合、競争優位性や店舗運営の生産性の低下等、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)競合環境について
当社グループが手掛ける事業領域は多岐にわたっており、新品カメラ等の販売、中古カメラ等の買取り・販売、撮影スタジオの運営、プリントサービスの提供等、それぞれの領域ごとに競合他社が異なるなど、多数の競合他社が存在しております。このような環境の下、当社グループは、特定の製品・サービスに依存していない特徴を有しておりますが、競合他社による販売価格の調整、新規サービスの開始等があった場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)中古品の確保について
当社の子会社である株式会社キタムラでは、中古品の買取り及び販売を手掛けております。質が高い中古品を安定的に仕入れるため、当社グループでは、全国の店舗のみならず、出張買取り、ネット買取りと多様な買取りルートを確保、強化しております。現在のところ、中古品の質・量ともに十分に確保しておりますが、今後の景気変動による仕入れ環境の変化、競合の買取り業者の増加等により、適量かつ質の良い中古品を確保できなくなった場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)特定の仕入先への依存について
当社グループでは、新品カメラ、フィルム、印画紙等の商材・材料について、特定の仕入先に依存しております。当社グループでは、安定的な仕入れを維持・継続するため、良好な関係を継続できているほか、仕入先を増やすために、国内外の仕入先候補と継続的な情報交換を行っております。
しかしながら、何らかの事情により、当社グループと特定の仕入先との関係が変化した場合や、特定の仕入先の製造・販売方針に変化があった場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)不正・トラブルについて(従業員による不正行為、レピュテーションリスク等)
当社グループでは、事業運営を通じて発生した各種トラブルについて、関係者と十分な意思疎通を図り、発生原因の特定、再発防止策の立案と実行、社員教育の徹底及び内部監査による改善状況の確認等により対処してきております。
昨今、その内容の正確性にかかわらず、企業活動を通じて発生した各種トラブルが報道機関等で採り上げられたり、インターネット・ソーシャルメディア等において書き込まれたりすることによって、円滑な業務運営に支障をきたしたり、ブランドイメージ等が大きく毀損したりするといった事例が発生しています。当社グループでは、ソーシャルメディア利用のガイドラインを制定・周知するなど、不適切な書き込みの防止に努めております。
当社グループにおいても、その内容の真偽にかかわらず、過去に発生したトラブル等に関係した何らかの情報が報道される場合や、インターネット・ソーシャルメディア等で話題になるような場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用が低下し、その結果として、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)環境規制について
当社グループでは、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法対象商品の販売・銀塩プリントの廃液処理等に関して資源保全、土壌・地下水の汚染防止及び廃棄物処理等に関する各種環境関連法令の規制を受けております。
当社グループでは、環境関連法令を遵守するとともに、持続可能な成長を実現する観点から、商品やサービスの企画・店舗等での販売・商品の製造等の各段階において、環境負荷の低減に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの事情により、当社グループの取り組みが十分ではなく、環境への悪影響が発生した場合、当社グループの社会的信用が毀損する可能性があるほか、環境汚染等に対処するために必要となる各種費用の発生により、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)古物営業法による規制について
当社グループでは、中古のカメラ等の売買を手掛けていることから、取扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当し、同法の規制を受けます。古物営業法の規定に違反し、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が阻害されるおそれがある場合には、営業の停止や許可の取り消しの処分を受ける可能性があります。
当社グループでは、取引相手の確認、不正品の申告及び帳簿等への記録等の法定義務の履行を徹底しており、同法を遵守するための適正な体制を整備・運用しております。これらの結果、過去において、また現在において許可の取り消し事由に該当する事象は発生しておりません。
しかしながら、何らかの事情により、同法に抵触するような事案が発生し、許可の取り消し等が行われた場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)その他の法的規制について
当社グループが運営する小売事業においては、景品表示法、容器包装リサイクル法等の規制を受け、店舗事業では大規模小売店舗法等の規制を受けます。また、インターネットを活用した販売では特定商取引法、写真に関する事業では肖像権や著作権に関連する法律の規制を受けます。当社グループでは、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、または既存法令等の解釈変更等がなされ当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、もしくは一定の要件を満たさないと判断され許可の取り消し、業務停止命令又は業務改善命令の対象となる場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)筆頭株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との関連当事者取引について
当社の筆頭株主はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社であり、本書提出日現在で当社発行済株式数の43.73%を所有しております。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と当社とは、本書提出日現在において、出向等による人材受け入れや借入取引はありませんが、CCCグループが運営するショッピングモール(Tサイト)等への出店やTポイントへの加入など、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及びその子会社との間で取引が発生しています。具体的には、下表のとおりです。
(注)「Tポイント等」については、当社グループ各社が、CCCMKホールディングス㈱が運営するポイントプログラムに加入し、Tポイントを付与する場合、CCCMKホールディングス㈱へ支払われるシステム利用料です。
関連当事者との関係を健全に保つため、当社グループでは、関連当事者との取引開始前に事業上の必要性と取引条件の妥当性について確認しており、継続的な取引については定期的に取引の発生状況を把握した上で、その条件に問題がないかどうかを確認する仕組みを整備・運用しております。
しかしながら、何らかの事情により、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との取引の条件に変更があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「出向受入れ(人財の派遣受入れ)」の取引に関しては、本書提出日現在において発生しておらず、今後も新たな取引は基本的に行わない方針です。CCCグループが運営するショッピングモール等への出店やTポイントプログラムへの加入などの事業取引については、当社グループの収益獲得・企業価値向上の観点から、今後も継続する方針です。
(15)固定資産の減損について
当社グループでは、店舗、ソフトウエア、生産設備等の固定資産を保有しております。固定資産の減損に係る会計基準を適用し、主として各店舗及び各サービスを基本単位としてグルーピングしております。当社グループでは、各店舗や各サービスの運営状況及び収益状況を定期的に確認し、実績が計画を著しく下回ることがないよう、サービス改善・販売促進・費用削減等の業績回復のための施策を講じております。
しかしながら、各店舗及び各サービスの収益が低下し回復が見込まれず、固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)のれんの減損について
当社グループは、当社子会社の株式会社キタムラ、株式会社フォトクリエイト、しまうまプリントシステム株式会社(現株式会社しまうまプリントラボ)の株式取得に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)業績の季節変動について
当社グループの業績は、通常、七五三撮影の11月、年賀状販売の11月・12月のほか、運動会やマラソン大会等のスポーツイベントが多くなる第3四半期に偏重する傾向にあります。当社グループとしては、上記の繁忙期の営業強化を更に推進することで当該時期における収益計上の確度を高めるとともに、上記の繁忙期以外の時期における収益を増加させるための各種取り組みを実施してきております。
しかしながら、これらの取り組みが十分ではなかった場合、第3四半期への依存が継続し、当該時期における収益獲得状況が通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年3月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は以下のとおりであります。
連結損益計算書に関する情報
(単位:百万円、%)
(注)上記数値について、三優監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく四半期レビューは実施しておりません。
(18)持株会社としてのリスクについて
当社は2019年2月に設立された純粋持株会社です。フォトライフ事業の運営は子会社が担い、当社はグループ全体の戦略の構築と実行、グループガバナンスの実践、資金調達、経理・法務・人事総務等のコーポレート業務の役割を果たしています。これらの役割を果たすため、当社は子会社からの配当金、経営指導料及び業務受託料を通じて、収益を確保する必要があります。しかしながら、子会社の収益動向によっては、当社を運営するために必要な配当金等を獲得できない等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)当社株式の流動性について
当社は、株式会社東京証券取引所プライム市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において35.0%にとどまる見込みです。
今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や大株主への一部売出しの要請による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情によりプライム市場の上場維持基準に抵触した場合には、プライム市場から他の市場に移行し、当社株式の市場における流動性が低下する可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
| 発生可能性 | 発生時期 | 影響度 | |
| (1)新型コロナウイルス感染症について | 高 | 特定時期なし | 中 |
| (2)天災について | 中 | 特定時期なし | 大 |
| (3)消費行動について | 高 | 特定時期なし | 大 |
| (4)システムトラブルについて | 低 | 特定時期なし | 大 |
| (5)情報セキュリティについて | 中 | 特定時期なし | 大 |
| (6)優秀な人材の確保について | 低 | 特定時期なし | 大 |
| (7)競合環境について | 中 | 特定時期なし | 中 |
| (8)中古品の確保について | 低 | 特定時期なし | 中 |
| (9)特定の仕入先への依存について | 低 | 特定時期なし | 中 |
| (10)不正・トラブルについて (従業員による不正行為、レピュテーションリスク等) | 中 | 特定時期なし | 中 |
| (11)環境規制について | 低 | 特定時期なし | 中 |
| (12)古物営業法による規制について | 低 | 特定時期なし | 小 |
| (13)その他の法的規制について | 低 | 特定時期なし | 小 |
| (14)筆頭株主であるカルチュア・コンビニエンス・ クラブ株式会社との関連当事者取引について | 低 | 特定時期なし | 小 |
| (15)固定資産の減損について | 高 | 短期 | 小 |
| (16)のれんの減損について | 低 | 特定時期なし | 中 |
| (17)業績の季節変動について | 高 | 短期 | 小 |
| (18)持株会社としてのリスクについて | 低 | 特定時期なし | 中 |
| (19)当社株式の流動性について | 中 | 短期 | 小 |
(1)新型コロナウイルス感染症について
当社の子会社である株式会社キタムラでは、店舗における新品カメラ等の販売、中古カメラ等の買取り・販売、撮影スタジオの運営、プリントサービスの提供等を営んでおります。新型コロナウイルス感染症に関して、感染の拡大、外出自粛、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、販売活動の制約等が発生した場合、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、従業員とお客様の安心・安全のため、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策を徹底するとともに、WEB会議等を活用して出張を制限するなど、従業員に向けて新型コロナウイルス感染症の感染防止策のグループガイドラインを発信し、感染防止に努めております。
(2)天災について
①撮影機会への影響
当社グループでは、写真やカメラに関係した製品・サービス等を手掛けていることから、消費者による写真を撮る機会の増減に影響を受けます。例えば、観光のハイシーズンに何らかの自然災害(大雨、地震の発生、感染症の拡大等)が発生した場合、消費者の外出が減少し、その結果、カメラ購入需要や写真撮影の機会の減少による写真プリント・フォトブックの需要が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社子会社の株式会社フォトクリエイトがスポーツイベント等の写真販売をしているほか、当社子会社の株式会社フォトクリエイトや株式会社ラボネットワークが学校写真を販売しているなど、各種イベントに関係した事業を手掛けております。特定のイベントに依存しない収益構造構築に努めておりますが、天災等により、これらのイベントが開催されなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗・生産設備・物流網への影響
当社グループでは多くの店舗網(全国)及び生産設備(埼玉県・香川県・熊本県・鹿児島県)を有しております。自然災害により、これらの資産が破壊又は毀損したり、物流網の混乱により必要な物資が届かなかったり、または交通網の寸断により従業員の出社が不可能となるといった事態が生じる可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画の策定といった取り組みを実施してきておりますが、これらの対応が十分でなかった場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)消費行動について
当社グループでは「フォトライフ事業」を標榜し、店舗網やインターネットを通じて、写真やカメラに関係した製品・サービス等を顧客に提供することを主たる業務としております。このため、当社グループの経営成績等は、顧客たる消費者の消費行動に影響を受けます。
具体的には、カメラの新規販売台数や中古カメラ流通量、写真撮影を行う機会としての観光消費の状況、少子化の状況、写真プリント・フォトブック・クラウドサービス等の写真の残し方の動向、七五三や年賀状等の文化的慣習の状況等により、経営成績等は変動します。
スマートフォンの高機能化の影響を受け、デジタルカメラの新規販売台数は、コンパクトカメラを中心に減少傾向にあります。また、スマートフォンの普及に伴う撮影ショット数の飛躍的増加に反して、写真プリント枚数は減少傾向にあります。
当社グループでは、強みとしている高機能カメラの販売・市場が成長する中古品カメラの買取り・販売の強化や、消費者動向に臨機応変に対応するため、新たな撮影機会の提案や新たな映像関連商材の企画・販売といった取り組みを行ってきております。
しかしながら、これらの取り組みが十分ではなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)システムトラブルについて
当社グループでは、事業活動にあたって各種システムを活用しており、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)情報セキュリティについて
当社グループでは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上の機密情報を保有しています。ECサイトに関しては定期的に脆弱性診断を実施し、外部からの不正アクセスのリスクを低減している他、当社グループ共通でこれらの情報について厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の毀損及び事故対応に要する費用の発生等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)優秀な人材の確保について
当社グループでは、特に多店舗展開をしている「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」において、パートタイムを含む多くの従業員が店舗業務に従事しています。
現在、当社グループでは、店舗フォーマットの見直しや再配置、インターネット販売の強化を進めており、短期的には多くの人材を確保する必要はないと考えております。その一方で、競合環境が激化する中、生産性の高い店舗業務を実現するため、カメラ販売に求められる高度な専門知識や撮影に係る接客スキル等を有した従業員を確保する必要があります。これを実現するため、当社グループでは、積極的な採用活動、社員教育の強化及び成果と連動した人事評価制度といった取り組みを行ってきております。
しかしながら、当社グループにおけるこれらの取り組みが十分ではなく、必要な人材が確保できなかった場合、競争優位性や店舗運営の生産性の低下等、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)競合環境について
当社グループが手掛ける事業領域は多岐にわたっており、新品カメラ等の販売、中古カメラ等の買取り・販売、撮影スタジオの運営、プリントサービスの提供等、それぞれの領域ごとに競合他社が異なるなど、多数の競合他社が存在しております。このような環境の下、当社グループは、特定の製品・サービスに依存していない特徴を有しておりますが、競合他社による販売価格の調整、新規サービスの開始等があった場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)中古品の確保について
当社の子会社である株式会社キタムラでは、中古品の買取り及び販売を手掛けております。質が高い中古品を安定的に仕入れるため、当社グループでは、全国の店舗のみならず、出張買取り、ネット買取りと多様な買取りルートを確保、強化しております。現在のところ、中古品の質・量ともに十分に確保しておりますが、今後の景気変動による仕入れ環境の変化、競合の買取り業者の増加等により、適量かつ質の良い中古品を確保できなくなった場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)特定の仕入先への依存について
当社グループでは、新品カメラ、フィルム、印画紙等の商材・材料について、特定の仕入先に依存しております。当社グループでは、安定的な仕入れを維持・継続するため、良好な関係を継続できているほか、仕入先を増やすために、国内外の仕入先候補と継続的な情報交換を行っております。
しかしながら、何らかの事情により、当社グループと特定の仕入先との関係が変化した場合や、特定の仕入先の製造・販売方針に変化があった場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)不正・トラブルについて(従業員による不正行為、レピュテーションリスク等)
当社グループでは、事業運営を通じて発生した各種トラブルについて、関係者と十分な意思疎通を図り、発生原因の特定、再発防止策の立案と実行、社員教育の徹底及び内部監査による改善状況の確認等により対処してきております。
昨今、その内容の正確性にかかわらず、企業活動を通じて発生した各種トラブルが報道機関等で採り上げられたり、インターネット・ソーシャルメディア等において書き込まれたりすることによって、円滑な業務運営に支障をきたしたり、ブランドイメージ等が大きく毀損したりするといった事例が発生しています。当社グループでは、ソーシャルメディア利用のガイドラインを制定・周知するなど、不適切な書き込みの防止に努めております。
当社グループにおいても、その内容の真偽にかかわらず、過去に発生したトラブル等に関係した何らかの情報が報道される場合や、インターネット・ソーシャルメディア等で話題になるような場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用が低下し、その結果として、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)環境規制について
当社グループでは、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法対象商品の販売・銀塩プリントの廃液処理等に関して資源保全、土壌・地下水の汚染防止及び廃棄物処理等に関する各種環境関連法令の規制を受けております。
当社グループでは、環境関連法令を遵守するとともに、持続可能な成長を実現する観点から、商品やサービスの企画・店舗等での販売・商品の製造等の各段階において、環境負荷の低減に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの事情により、当社グループの取り組みが十分ではなく、環境への悪影響が発生した場合、当社グループの社会的信用が毀損する可能性があるほか、環境汚染等に対処するために必要となる各種費用の発生により、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)古物営業法による規制について
当社グループでは、中古のカメラ等の売買を手掛けていることから、取扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当し、同法の規制を受けます。古物営業法の規定に違反し、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が阻害されるおそれがある場合には、営業の停止や許可の取り消しの処分を受ける可能性があります。
当社グループでは、取引相手の確認、不正品の申告及び帳簿等への記録等の法定義務の履行を徹底しており、同法を遵守するための適正な体制を整備・運用しております。これらの結果、過去において、また現在において許可の取り消し事由に該当する事象は発生しておりません。
しかしながら、何らかの事情により、同法に抵触するような事案が発生し、許可の取り消し等が行われた場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)その他の法的規制について
当社グループが運営する小売事業においては、景品表示法、容器包装リサイクル法等の規制を受け、店舗事業では大規模小売店舗法等の規制を受けます。また、インターネットを活用した販売では特定商取引法、写真に関する事業では肖像権や著作権に関連する法律の規制を受けます。当社グループでは、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、または既存法令等の解釈変更等がなされ当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、もしくは一定の要件を満たさないと判断され許可の取り消し、業務停止命令又は業務改善命令の対象となる場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)筆頭株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との関連当事者取引について
当社の筆頭株主はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社であり、本書提出日現在で当社発行済株式数の43.73%を所有しております。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と当社とは、本書提出日現在において、出向等による人材受け入れや借入取引はありませんが、CCCグループが運営するショッピングモール(Tサイト)等への出店やTポイントへの加入など、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及びその子会社との間で取引が発生しています。具体的には、下表のとおりです。
| (百万円) | |||
| 当社グループ会社 | 取引先 | 取引内容 | 第5期 第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| ㈱キタムラ・ホールディングス | カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ | 出向受入れ | 0 |
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ | 出向契約 | 1 | |
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ | イベント費用 | 0 | |
| ㈱キタムラ | CCCMKホールディングス㈱ | Tポイント等 | 362 |
| CCCMKホールディングス㈱ | 販促活動 | 41 | |
| CCCMKホールディングス㈱ | リベート収入 | 5 | |
| CCCMKホールディングス㈱ | プリント販売 | 0 | |
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ | 物件賃借等 | 37 | |
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ | 物品購入等 | 16 | |
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ | 出向受入れ等 | 0 | |
| ㈱Tマネー | 手数料 | 1 | |
| ㈱Tマネー | リベート収入 | 0 | |
| ㈱Tマネー | プリント販売 | 0 | |
| ㈱蔦屋家電エンタープライズ | 商品仕入 | 0 | |
| ㈱しまうまプリント | CCCMKホールディングス㈱ | Tポイント等 | 27 |
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ | 出向受入れ | 0 | |
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ | 出向契約 | 8 | |
| ㈱フォトクリエイト | CCCMKホールディングス㈱ | Tポイント等 | 78 |
| CCCMKホールディングス㈱ | リベート収入 | 0 | |
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ | 出向契約 | 3 | |
(注)「Tポイント等」については、当社グループ各社が、CCCMKホールディングス㈱が運営するポイントプログラムに加入し、Tポイントを付与する場合、CCCMKホールディングス㈱へ支払われるシステム利用料です。
関連当事者との関係を健全に保つため、当社グループでは、関連当事者との取引開始前に事業上の必要性と取引条件の妥当性について確認しており、継続的な取引については定期的に取引の発生状況を把握した上で、その条件に問題がないかどうかを確認する仕組みを整備・運用しております。
しかしながら、何らかの事情により、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との取引の条件に変更があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「出向受入れ(人財の派遣受入れ)」の取引に関しては、本書提出日現在において発生しておらず、今後も新たな取引は基本的に行わない方針です。CCCグループが運営するショッピングモール等への出店やTポイントプログラムへの加入などの事業取引については、当社グループの収益獲得・企業価値向上の観点から、今後も継続する方針です。
(15)固定資産の減損について
当社グループでは、店舗、ソフトウエア、生産設備等の固定資産を保有しております。固定資産の減損に係る会計基準を適用し、主として各店舗及び各サービスを基本単位としてグルーピングしております。当社グループでは、各店舗や各サービスの運営状況及び収益状況を定期的に確認し、実績が計画を著しく下回ることがないよう、サービス改善・販売促進・費用削減等の業績回復のための施策を講じております。
しかしながら、各店舗及び各サービスの収益が低下し回復が見込まれず、固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)のれんの減損について
当社グループは、当社子会社の株式会社キタムラ、株式会社フォトクリエイト、しまうまプリントシステム株式会社(現株式会社しまうまプリントラボ)の株式取得に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)業績の季節変動について
当社グループの業績は、通常、七五三撮影の11月、年賀状販売の11月・12月のほか、運動会やマラソン大会等のスポーツイベントが多くなる第3四半期に偏重する傾向にあります。当社グループとしては、上記の繁忙期の営業強化を更に推進することで当該時期における収益計上の確度を高めるとともに、上記の繁忙期以外の時期における収益を増加させるための各種取り組みを実施してきております。
しかしながら、これらの取り組みが十分ではなかった場合、第3四半期への依存が継続し、当該時期における収益獲得状況が通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年3月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は以下のとおりであります。
連結損益計算書に関する情報
(単位:百万円、%)
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 通期 | ||||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 売上高 | 20,960 | 21.0 | 20,105 | 20.1 | 35,815 | 35.9 | 22,945 | 23.0 | 99,826 | 100.0 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △184 | △3.8 | △821 | △17.1 | 6,402 | 132.9 | △577 | △12.0 | 4,819 | 100.0 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △190 | △3.9 | △793 | △16.3 | 6,433 | 131.8 | △568 | △11.6 | 4,881 | 100.0 |
(注)上記数値について、三優監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく四半期レビューは実施しておりません。
(18)持株会社としてのリスクについて
当社は2019年2月に設立された純粋持株会社です。フォトライフ事業の運営は子会社が担い、当社はグループ全体の戦略の構築と実行、グループガバナンスの実践、資金調達、経理・法務・人事総務等のコーポレート業務の役割を果たしています。これらの役割を果たすため、当社は子会社からの配当金、経営指導料及び業務受託料を通じて、収益を確保する必要があります。しかしながら、子会社の収益動向によっては、当社を運営するために必要な配当金等を獲得できない等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)当社株式の流動性について
当社は、株式会社東京証券取引所プライム市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において35.0%にとどまる見込みです。
今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や大株主への一部売出しの要請による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情によりプライム市場の上場維持基準に抵触した場合には、プライム市場から他の市場に移行し、当社株式の市場における流動性が低下する可能性があります。