有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社は、外貨建の営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引によるリース債務は、主として子会社株式取得資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金の信用リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金の信用リスクに関しては、開発規程(店舗展開に関する規程)に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、そのほとんどが業務上の取引関係を有する主要な企業の株式であり、時価の変動について経営管理部で把握し管理しております。
営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務の流動性リスクに関して、当社グループでは、各社の資金繰りを経営管理部で一括して、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法にて管理しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	17,160	17,160	-
(2)売掛金	5,578
貸倒引当金(*1)	△61
	5,517	5,517	-
(3)投資有価証券	1	1	-
(4)敷金及び保証金	6,277	6,277	0
資産計	28,956	28,956	0
(1)支払手形及び買掛金	4,134	4,134	-
(2)電子記録債務	2,212	2,212	-
(3)短期借入金	9,200	9,200	-
(4)未払法人税等	1,843	1,843	-
(5)未払消費税等	2,949	2,949	-
(6)長期借入金(*2)	24,102	24,069	△32
(7)リース債務(*3)	507	496	△11
負債計	44,949	44,904	△44

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金は、1年以内返済予定の借入金を含んでおります。
(*3)リース債務は、1年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローの残存期間に対応する国債の利回り等により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	33

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	17,160	-	-	-
売掛金	5,578	-	-	-
敷金及び保証金	1,804	3,114	980	376
合計	24,544	3,114	980	376

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	9,200	-	-	-	-	-
長期借入金	4,274	3,182	7,168	2,058	4,292	3,125
リース債務	161	105	57	15	45	122
合計	13,636	3,288	7,226	2,073	4,338	3,247

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社は、外貨建の営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引によるリース債務は、主として子会社株式取得資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金の信用リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金の信用リスクに関しては、開発規程(店舗展開に関する規程)に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、そのほとんどが業務上の取引関係を有する主要な企業の株式であり、時価の変動について経営管理部で把握し管理しております。
営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務の流動性リスクに関して、当社グループでは、各社の資金繰りを経営管理部で一括して、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法にて管理しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2)	2	2	-
(2)敷金及び保証金	5,891	5,879	△11
資産計	5,893	5,882	△11
(1)長期借入金(*3)	22,476	22,522	45
(2)リース債務(*4)	407	400	△7
負債計	22,884	22,923	38

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価値のない株式は「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	33

(*3)長期借入金は、1年以内返済予定の借入金を含んでおります。
(*4)リース債務は、1年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,068	-	-	-
売掛金	5,914	-	-	-
敷金及び保証金	1,731	3,040	911	208
合計	18,715	3,040	911	208

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,600	-	-	-	-	-
長期借入金	3,782	7,768	2,658	4,892	1,618	1,756
リース債務	121	72	30	56	6	119
合計	6,503	7,841	2,689	4,949	1,624	1,876

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券	2	-	-	2
資産合計	2	-	-	2

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	5,879	-	5,879
資産合計	-	5,879	-	5,879
長期借入金	-	22,522	-	22,522
リース債務	-	400	-	400
負債合計	-	22,923	-	22,923

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
リース債務(1年以内支払予定のリース債務を含む)
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。