前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に以下の変更が生じております。
(1)保証サービス
保証サービスについて従来契約時に一時点で収益を認識していましたが、履行義務について契約期間にわたり充足されるものと判断し、契約期間にわたり収益を認識する方法へ変更しております。
(2)他社ポイント
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与した他社ポイントは当社グループが権利を得ると見込む対価の額に含まれないと判断し、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
(3)撮影サービス
一部の撮影サービスについて、従来は撮影が完了した時点で収益を認識しておりましたが、顧客へ商品の引渡しが完了し撮影サービスにおける履行義務を充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。
(4)代理人取引に係る収益認識
写真プリントサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
(5)本人取引に係る収益認識
はがきプリントサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として計上しておりましたが、顧客への商品又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計期間の売上高が3,011百万円増加し、売上原価が3,206百万円増加し、販売費及び一般管理費が400百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ205百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は765百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。