訂正有価証券報告書-第27期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,540千円		10,541千円
賞与引当金	14,938		24,521
棚卸資産評価損	4,082		5,577
減価償却超過額	3,645		3,796
減損損失	124,978		108,183
資産除去債務	138,478		149,428
繰越欠損金(注)1	41,606		44,414
その他有価証券評価差額金	186		-
その他	3,152		2,875
繰延税金資産小計	340,611		349,338
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△41,606		△44,414
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△236,643		△215,082
評価性引当額小計	△278,250		△259,496
繰延税金資産合計	62,360		89,841
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う固定資産	△8,844		△14,564
その他有価証券評価差額金	-		△2,762
繰延税金負債合計	△8,844		△17,327
繰延税金資産の純額	53,516		72,514

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	41,606	41,606
評価性引当額	-	-	-	-	-	△41,606	△41,606
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	44,414	44,414
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44,414	△44,414
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	5.2		4.4
子会社税率差異	2.9		3.1
評価性引当額増減	6.3		△4.7
留保金課税	0.7		-
その他	△0.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		32.5