有価証券報告書-第30期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,709千円		14,588千円
賞与引当金	35,941		37,298
棚卸資産評価損	7,328		5,633
減価償却超過額	3,796		4,591
減損損失	97,307		95,868
資産除去債務	181,344		202,554
繰越欠損金(注)1	65,507		58,803
固定資産撤去費用引当金	-		10,819
その他	3,645		4,821
繰延税金資産小計	404,581		434,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△65,507		△58,803
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△243,388		△267,566
評価性引当額小計	△308,896		△326,370
繰延税金資産合計	95,685		108,607
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,186		△19,986
その他有価証券評価差額金	△6,857		△9,505
繰延税金負債合計	△33,044		△29,491
繰延税金資産の純額	62,640		79,116

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	9,136	56,371	65,507
評価性引当額	-	-	-	-	△9,136	△56,371	△65,507
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	2,432	28,513	27,858	58,803
評価性引当額	-	-	-	△2,432	△28,513	△27,858	△58,803
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	4.3		3.6
子会社税率差異	2.1		2.1
評価性引当額増減	3.0		5.0
賃上げ促進税制による税額控除	△2.6		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.5		-
将来適用税率と法定実効税率との差異による影響	-		△0.4
繰越欠損金	-		△1.3
その他	0.5		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		37.4