有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,975千円
賞与引当金	12,194
棚卸資産評価損	3,630
減価償却超過額	6,221
減損損失	120,847
資産除去債務	136,649
繰越欠損金(注)1	36,719
その他有価証券評価差額金	2,538
その他	3,417
繰延税金資産小計	330,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△36,719
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△223,065
評価性引当額小計(注)2	△259,785
繰延税金資産合計	70,410
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う固定資産	△8,406
繰延税金負債合計	△8,406
繰延税金資産の純額	62,003

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	36,719	36,719
評価性引当額	―	―	―	―	―	△36,719	△36,719
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当連結会計年度において、評価性引当額小計に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、資産除去債務及び減損損失に対する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,540千円
賞与引当金	14,938
棚卸資産評価損	4,082
減価償却超過額	3,645
減損損失	124,978
資産除去債務	138,478
繰越欠損金(注)1	41,606
その他有価証券評価差額金	186
その他	3,152
繰延税金資産小計	340,611
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△41,606
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△236,643
評価性引当額小計	△278,250
繰延税金資産合計	62,360
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う固定資産	△8,844
繰延税金負債合計	△8,844
繰延税金資産の純額	53,516

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	41,606	41,606
評価性引当額	―	―	―	―	―	△41,606	△41,606
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	5.2
子会社税率差異	2.9
評価性引当額増減	6.3
留保金課税	0.7
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2