有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	12,245千円		9,709千円
賞与引当金	26,313		35,941
棚卸資産評価損	5,684		7,328
減価償却超過額	3,780		3,796
減損損失	111,551		97,307
資産除去債務	166,134		181,344
繰越欠損金(注)1	54,230		65,507
その他	3,358		3,645
繰延税金資産小計	383,698		404,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△54,230		△65,507
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△231,405		△243,388
評価性引当額小計	△285,636		△308,896
繰延税金資産合計	98,062		95,685
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,898		△26,186
その他有価証券評価差額金	△7,917		△6,857
繰延税金負債合計	△31,815		△33,044
繰延税金資産の純額	66,248		62,640

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	54,230	54,230
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54,230	△54,230
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	65,507	65,507
評価性引当額	-	-	-	-	-	△65,507	△65,507
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割	3.7		4.3
子会社税率差異	2.5		2.1
評価性引当額増減	3.5		3.0
賃上げ促進税制による税額控除	△3.3		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.5
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		38.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。