	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
従業員給料及び手当	526,855	485,742
賞与引当金繰入額	54,575	109,686
退職給付費用	27,703	23,778

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主に定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 5～10年2026/09/25 10:51

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(固定)	321,551	204,697	-	526,248
賞与引当金	56,923	286,681	249,252	94,352
退職給付引当金	△35,065	29,061	34,106	△40,109

(注)1.各引当金の計上理由及び算定方法については、「注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
2.退職給付引当金の期末残高は前払年金費用として記載しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
関係会社株式評価損	191,318	191,318
賞与引当金	17,429	29,739
貸倒引当金	164,393	165,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
関係会社株式評価損	191,318	191,318
賞与引当金	17,429	29,739
貸倒引当金	164,393	165,873

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業利益)
販売費及び一般管理費については、経費削減の取組みを継続しているものの、従業員のモチベーション維持及び業績動向を踏まえた賞与引当金の計上等により、1,593,452千円(前期比1.3%増)となりました。この結果、営業損失は74,890千円(前期の営業損失は1,443,128千円)となりました。
(経常利益)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度においては、該当がないため、役員賞与引当金を計上しておりません。
④ 役員退職慰労引当金

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
なお、当事業年度においては、該当事項がないため、役員賞与引当金を計上しておりません。
(4)退職給付引当金

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