有価証券報告書-第58期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,024,491千円		1,166,892千円
減損損失	448,748		437,742
借地権評価損	135,912		135,912
関係会社株式評価損	191,318		191,318
賞与引当金	17,429		29,739
貸倒引当金	164,393		165,873
その他	94,190		70,745
繰延税金資産小計	2,076,484		2,198,224
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,024,491		△1,166,892
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,014,140		△971,203
評価性引当額小計(注)1	△2,038,631		△2,138,096
繰延税金資産合計	37,852		60,127
繰延税金負債
未収入金	△18,799		△46,880
特別償却準備金	△19,053		△10,335
その他	△17,729		△31,603
繰延税金負債合計	△55,582		△88,819
繰延税金負債の純額	△17,729		△28,691

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	17,501	84,309	922,680	1,024,491
評価性引当額	-	-	-	△17,501	△84,309	△922,680	△1,024,491
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	17,501	84,309	20,501	1,044,579	1,166,892
評価性引当額	-	-	△17,501	△84,309	△20,501	△1,044,579	△1,166,892
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%
住民税均等割	24.6%
評価性引当額の増減	228.2%
海外子会社税率差異	△227.4%
その他	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.1%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、適用する実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、当該変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。