141A トライアル HD

141A
2026/05/01
時価
4767億円
PER 予
952.94倍
2024年以降
18.64-38.29倍
(2024-2025年)
PBR
3.71倍
2024年以降
1.74-3.57倍
(2024-2025年)
配当 予
0.41%
ROE 予
0.39%
ROA 予
0.06%
資料
Link
CSV,JSON

トライアル HD(141A)の持分法適用会社への投資額 - リテールAIの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2022年6月30日
2億4900万
2023年6月30日 -6.83%
2億3200万
2024年6月30日 -7.76%
2億1400万
2025年6月30日 -33.64%
1億4200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」の2つを報告セグメントとしております。
「流通小売事業」は、主にディスカウントストア「トライアル」等の店舗を展開しております。
2025/09/26 16:00
#2 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年6月30日現在
流通小売事業6,119(18,928)
リテールAI事業509(1)
その他事業323(162)
(注)1.従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2.全社共通として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
2025/09/26 16:00
#3 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
用途場所種類減損損失(百万円)
九州地区建物及び構築物5
リテールAI-ソフトウエア290
その他-のれん127
当社グループは、各店舗又は各事業を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下、回収可能価額の著しい低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる各店舗又は各事業について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物672百万円、ソフトウエア291百万円、のれん127百万円、その他4百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額のうちいずれか高い方により測定しており、転用可能資産を除き使用価値については、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
2025/09/26 16:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(注)一般社団法人日本唐揚協会が主催する「日本で一番うまい唐揚げ屋さんはどこ!?」をテーマに、本当に美味しい唐揚げを決めるべく2010年より毎年開催している投票企画。
<リテールAI事業>①基盤の拡充
リテールAI事業の開発する各種IoTデバイスを活用したプロダクトやデータ分析プラットフォーム等をグループ内及びグループ外に広く展開することが事業戦略上の優先事項と考え、各種プロダクトの機能向上や導入・展開・保守体制の拡充を行っております。
2025/09/26 16:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当事業の売上高は799,773百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は23,726百万円(同8.4%増)となりました。
(リテールAI事業)
便利なお買い物体験の提供や店舗オペレーションの省力化を目指したリテールテクノロジーの開発及び導入拡大のための投資を継続実施しております。
2025/09/26 16:00
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社Retail AIは主としてリテールAIデバイスを当社グループ内外に提供する事業を営んでおります。株式会社Retail AIの事業計画には、売上高の成長のための施策であるリテールAIデバイスの新規導入店数及び新規導入台数の増加が主要な仮定として含まれております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/09/26 16:00
#7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
今回の西友の完全子会社化により、当社グループの基盤である九州に加えて人口集積地である関東エリア、中部エリア及び関西エリアでの事業基盤確立を迅速且つ効率的に実現することが可能となり、連結売上高1兆円超の小売グループが誕生します。なお、西友と当社グループの店舗は地域的に重複が少なく、商圏のカニバリゼーションによる退店等といったディスシナジーについては認識していません。また、「みなさまのお墨付き」、「食の幸」をはじめとした西友のオリジナル商品及びプロセスセンターやセントラルキッチン等の製造拠点を獲得することで、当社グループ全体の「食」の強化と生産・物流の最適化にも貢献が期待できます。また、西友が展開するEC事業も当社のEC事業が更なる飛躍をする上でのシナジーを期待しています。
リテールAI事業では、メーカーとのデータ連携による流通業界の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消や、当社グループが自社開発するタブレット決済機能付きのレジカート「Skip Cart」の導入によるお買い物体験の向上、リテールメディアの収益化を重点施策としています。西友と当社グループの顧客データの一体化、Skip Cartやインストアサイネージ等の各種デバイスの導入台数増加によって、業界横断の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消がより促進され、西友と当社グループのみならず、メーカーや卸、物流企業を含めたサプライチェーン全体の効率化・収益性の改善が実現可能と考えております。
西友が当社グループの中核会社の1社として加わることで、当社グループの企業価値をさらに向上することに加えて、「リテールDX」を通じ、流通業界全体の変革に向けた取り組みを推進してまいります。
2025/09/26 16:00

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